「原発利益共同体」にメスを

真部利応九電社長は、６日の記者会見で、「やらせメール」が誰の指示でだったのかと問われて「それが誰かというのは、大きな問題ですか」と逆に聞き返す場面がありました。
会社のトップがそれくらいの認識だから、九電社内に「メール問題を悪質だと認識していないのではないか」と思えてなりません。
　「メール問題より夏場の電力供給の方が問題だ」とか「過半数だったら大問題だけど、２割というのは多いのかなぁ」といい、鹿児島県議会で九電幹部が「ウソの答弁」をしたことを謝罪したあと「部下の課長が安易に呼びかけた」と責任逃れともとれる発言を繰り返しました。

　プルサーマル発電計画の「公開討論会」で大量動員を指摘され「動員は他の電力会社でもやっているでしょう」と、九電だけなぜ「問題視するのか」と開き直っています。

　九電と国民との認識におおきな「ズレ」を感じます。

　「ズレ」といえば、玄海町長や玄海町議会で原発問題を審議する特別委員会の委員長は、玄海町と九電が発注する事業の多く親親族企業が受注しています。
　新聞報道によると、岸本町長は、実弟が経営する「岸本組」が九電から１６年間で約５４億円を受注し巨額な利益を受けています。
　古川知事に対しては、九電の歴代佐賀支店長ら幹部は「個人献金」を装いながら資金提供していたことも明らかになりました。

　ウソと隠ぺいとカネで動く「原発利益共同体」にいまこそ深くメスを入れなければなりません。
　菅首相は「原発に依存しない社会をめざす」と表明しました。
「ストレステスト」で原発の稼働を止めたのも「脱原発」を表明させたのも、国民の世論の力です。
　しかし、菅首相は「原発の稼働も容認しています。「菅おろし」も激しくなっています。

　脱原発への道のりは平坦ではありません。
　これからも「自然エネルギーへの転換」を求めて世論を広げましょう。