東日本大震災・原発事故で被災者・被災地が苦しんでいるなか、民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、たちあがれ日本、新党日本、新党改革の９党が２０１１年の政党助成金（年総額約３２０億円）の２回目交付として総額約８０億円を受け取りました。
政党助成金は、国民１人あたり２５０円の税金が原資で震災後最初の交付です。
私は、国会であれだけ議論しているのであれば「政党助成金を復興財源に回せ」というのがスジだと思いますがみなさんはどのようにお考えでしょうか。
政党助成金制度が始まった１９９５年から今年２回目までの総額は、５１２６億円にのぼります。
支持政党にかかわりなく国民の税金を各党に配分する政党助成金は、憲法が保障する思想・信条に違反する制度です。
また、苦労しなくても税金が転がり込むことで政党の堕落をもたらしています。
こうした立場から、日本共産党は一貫して政党助成金を受け取らず、制度の撤廃を主張。これを復興に充てるよう求めています。
写真は、地震で倒れた墓地（宮城県七が浜町）
