福島原発事故から５年５ヶ月が経過して、その実態を調査してきました。
23日福島県庁で、浪江町の町会議員さんから原発事故後の実態を伺うことが出来ました。
いまだに、約9万人が放射能の被害などで避難生活者がおられるそうです。
2020の東京オリンピックまでに全ての自治体を「避難解除」する計画です。
そのために国は、「避難解除」に向けて除染作業を急いでいます。
年間線量が20㍉シーベルト以下になると「避難解除」として、住民に帰還を求めています。
しかし、実態は住民の10％ぐらいしか帰還していません。
それは、帰還しても商店も無ければ病院や介護施設などが無いからです。加えて、年間線量が20㍉シーベルトという高さです。
日本人の年間線量は１㍉シーベルトに制限されているのに「福島だけなぜ」という話になります。
それでも、国と東電は、「帰還しないのは個人の判断」と家賃補助や精神的賠償を打ち切り「兵糧攻め」で無理やり帰還させようとしています。
同じ仮設住宅では、賠償をもらっている人とそうでない人がいて、「人間関係がまずくなっている」といいます。
写真は、福島県庁です。新庁舎は「免震棟」となっていますが、旧棟はご覧のような支えで地震に備えています。
