慰安婦問題証人喚問は国際アピールに

慰安婦問題で河野氏と朝日社長の証人喚問要求　維新が署名活動へ(産経新聞) - goo ニュース
　国際社会において”慰安婦強制連行説”を既成事実化してしまった河野談話。韓国のみならず、国連や米国などの慰安婦非難決議の根拠ともなり、日本国の名誉を著しく傷つけてきましたが、ここに来て、遂に慰安婦問題に関して国会で証人喚問を行う動きが始まったそうです。

　河野談話が韓国側の”検閲”と文面の修正を受けた日韓合作であったこと、そして、根拠とされた元慰安婦たちの証言が杜撰であったことは、産経新聞社のスクープで既に明らかとなっています。最近のスクープのみならず、国際問題化の発端となった朝日新聞の記事も、捏造であることが本人の証言から判明しており、河野談話の信憑性が限りなくゼロに近づいているのです。こうした状況では、見直しを行うことは当然のことでもあります。しかしながら、政府が唐突に河野談話の見直しを発表すれば、中韓の反発や他の諸国の戸惑いを誘発する可能性もないわけではありません。この点、見直しに先立って、国会において河野洋平氏をはじめ関係者の証人喚問を開き、内外に公開する形で喚問の様子を発信すれば、国際的なアピールの機会ともなります。日本国の国会で証人喚問が開かれたとする情報が伝わるだけでも、河野談話は信頼に値しない、とする認識が広がるかもしれません。

　証人喚問の署名を開始するのは維新の会ですが、慰安婦問題は、国家と国民の名誉回復の問題ですので、超党派の活動、あるいは、署名活動抜きでも構わないかもしれません。内外が納得するように手順を踏む意味においても、国会の証人喚問をぜひにも実現させ、真実を明るみにしていただきたいと思うのです。

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