中国は靖国参拝を以って尖閣侵攻を正当化できない

靖国参拝、ドイツ紙上でも論戦　日中の駐独大使が応酬(朝日新聞) - goo ニュース
　安倍首相の靖国神社参拝をめぐっては、中国や韓国のみならず、アメリカもまた否定的な反応を示しました。しかしながら、日本国の靖国神社参拝は、国際法においては、中国の武力行使の正当な理由とならないのですから、各国の対応は、過剰反応なのではないかと思うのです。

　国際法を隈なく探しても、過去に発生した戦争相手国の公人による殉国者の慰霊を、武力行使の正当事由として掲げている条文は存在していません。領土を侵略されたわけでも、主権を侵奪されたわけでもなく、実害が皆無だからです。仮に中国が、日本国の首相の靖国参拝を戦争事由として尖閣諸島等に武力侵攻したら、それは、度を越した報復行為であり、国際法違反の行為となります（心理的な不快感を口実に犯罪を働くようなもの…）。一方、靖国神社の参拝によって、現在の日本国の対外政策は変化しておらず、況してや、サンフランシスコ講和条約で放棄した地域の領有権を主張するわけでもありません。敗戦の結果は受け入れていますし、国連憲章が掲げる主権平等や民族自決の原則に異議を唱えることもないのです（一方、中国は、チベット人やウイグル人の民族自決権を認めず、周辺諸国の主権を蔑にしている…）。中国は、靖国神社参拝は、日本国の軍国主義復活の証として批判しておりますが、併合した側の日本国内においても1910年の韓国併合は失敗であったとする認識が広がっているように、現在の日本国は、領土的な野心など持ちようもないのです（莫大な予算を要し、負担にしかならない…）。尖閣諸島をはじめ、日本国の領土に対する野心を露わにしている中国に対して、日本国は、防衛力の強化に努めているだけなのです。

　さすがの中国も、この件で武力行使には及ばず、”口撃”だけはエスカレートさせていますが、日中の武力衝突に至らない以上、経済的な理由によるアメリカの懸念も霧散します。仮に、中国国内で反日デモや不買運動は起きても、中国市場に進出している他の諸国にとりましてはシェア拡大のチャンスにこそなれ、マイナス効果を被ることはならないからです。靖国神社参拝への批判は、中韓固有の伝統的な死生観にも起因しているのですから、戦没者の慰霊に関しては、日本国の純粋な内政問題とすべきと思うのです。

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