朝日新聞社の慰安婦記事否定－日本国政府は国際社会に通知を

国会検証、コメントせず＝朝日誤報問題、民主は否定的―菅官房長官(時事通信) - goo ニュース
　戦時中、韓国の済州島において日本軍が朝鮮人女性を慰安婦として強制連行したとする説は、この記事を再三にわたり掲載した朝日新聞社が正式に誤りであったことを認めたことで、ようやく、事実無根であることが証明されました。記事の元となる証言をした吉田精冶氏自身が、生前に既に捏造であることを自ら認めていたのですから、遅すぎた感があります。

　”慰安婦問題”が国際問題化した背景には、朝日新聞社の記事とそれに呼応した日韓両国の反日団体の活動がありました。韓国政府もまた、反日政策の一環として糾弾活動を開始し、日韓の二国間関係を超えて国際社会においても宣伝活動を展開したのです。この結果、国連の人権委員会やアメリカ下院をはじめ、世界各国で日本国に対する非難決議が採択されると共に、最近では、全米各地で慰安婦像が設置されることにもなりました。こうした中、問題の元凶ともいうべき朝日新聞の記事が否定されたのですから、日本国政府にとりましては、名誉回復の絶好のチャンスとなります。

　朝日新聞社が正式に誤りを認めたことで、日本国内では、朝日新聞社の責任者を国会に喚問する動きも始まっております。民主党は、”報道の自由”に対する侵害に当たるとして消極的ですが、偽りの記事で日本国の名誉を著しく棄損する”自由”など許されるはずもなく、こうした行為は、自由の濫用、あるいは、誣告という犯罪行為でもあります。日本国は、真実を明らかにすべく、国会での検証を進める一方で、朝日新聞社が慰安婦記事を否定したことを、早急に国際社会に通知すべきと思うのです。

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