慰安婦問題-日本のマスコミも米報道官記者会見で質問を

朝日新聞の慰安婦記事取り消し、朝鮮日報が報道(読売新聞) - goo ニュース
　アメリカでは、定期的に報道官による記者会見が開かれています。昨日の産経新聞の報道によりますと、先日も、韓国人慰安婦との面会に関する記者からの質問に、サキ報道官が答えていたそうです。

　ところで、慰安婦問題に関するマスコミの記事は、アメリカの報道官の記者会見の場での発言が情報源となっていることが少なくありません。その殆どは、韓国マスコミ、あるいは、韓国系の米国人による質問への回答を報じるものであり、翻訳に脚色が加えられているためにか、アメリカ政府が厳しい注文を日本国に付けたとする印象の記事を数多く見受けます。慰安婦問題に対するアメリカの立場や見解に関する情報は、アメリカの記者会見⇒韓国のマスコミ⇒日本のマスコミ⇒日本の国民という流れが固定化しているのです。しかしながら、この曲がりくねった情報回路では、日本国の国民は、中間者によって歪曲された情報を受け取るリスクに晒されると共に、真に知りたいことをアメリカ政府に尋ねることもできません。例えば、実のところ、日本国民の多くは、日韓請求権協定やアジア女性基金、アメリカの公文書館に保存されている慰安婦に関する報告書、米軍慰安婦の問題、そして、ベトナム戦争における韓国軍の虐殺問題など…を、アメリカ政府がどのように考えているのか、内心、知りたいと思っています。日本国にはメンバーが限定されている記者クラブがありますが、アメリカでは、記者たちに対してよりオープンな制度が設けられておりますので、日本国のマスコミも、直接にこうした質問を試みるチャンスはあるはずです。

　これまで日本国のマスコミが掲載してきた慰安婦問題の記事の多くは、朝日新聞社の捏造のみならず、韓国のマスコミを経由することで、自国に対して批判的な論調に傾斜してきました。しかしながら、今後は、読者の要望に応え、かつ、その信頼を得るためにも、自ら情報源に当たって取材し、自らが記事を作成して報じるべきではないでしょうか。

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