朝日新聞社の慰安婦記事取り消し事件-動機の解明こそ重要

朝日誤報と河野談話に独自検証求める声相次ぐ　自民議連「党が政府下支え」(産経新聞) - goo ニュース
　朝日新聞が、慰安婦に関して虚偽の報道を行ったことを認めた件について、自民党議員連では、河野談話と共に独自の検証作業を行うことが検討されています。この検証作業において、最も注目すべきは、朝日新聞社が捏造情報を発信した動機ではないかと思うのです。

　朝日新聞社が掲載した事実無根の記事は、1983年に吉田清治氏が著した『私の戦争犯罪』という”告白本”を基にしています。ところが、この吉田清治（雄兎）氏は、出身地とされる福岡県の商業高校の卒業生名簿では”死亡”と記されており、その存在自体が謎に満ちています。その他の経歴にも詐称があることから、”工作員説”や”背乗り説”も囁かれていますが、自らの体験記として公表した慰安婦強制連行が創作であったのですから、朝日が依拠している情報源は、嘘で塗り固められていたことになります。マスコミとは、情報収集を生業としている以上、朝日新聞社は、早い段階で虚偽性を認識していたはずです。反論本も数多く出版され、吉田氏自身も捏造を認めたのですから、”嘘とは知らなかった”とする言い訳は通用しないのです。にもかかわらず、何故、朝日新聞社は、戦後40年を経た時期に慰安婦問題を打ち上げ、その虚構を維持しようとしたのでしょうか…。そこには、日本国民に事実を知らせようとする純粋なジャーナリズム精神から発する動機ではなく、明らかに政治的な動機が読み取れます。そして、その政治的な動機は、日本国内ではなく、海外勢力の思惑とリンケージしていると考えざるを得ないのです。仮に前者であれば、捏造が判明した時点、朝日新聞社は、躊躇なく日本国民と購読者に対して謝罪と訂正をしたはずです。

　現在の国際社会を観察しますと、勝利条件が”他国の被害者になること”という奇妙なゲームが行われているようにも見えます（対日要求や賠償請求の根拠を得ようと、特に中韓朝が熱心…）。自国を被害者に仕立てた上で、他国を一致団結して糾弾すれば、国内を固めると同時に相手国に対して優位な立場を確保でき、かつ、国際社会の同情を集めることができるのですから、この一石三鳥のゲームに熱中する国が現れてもおかしくはありません。日本国政府は、国際社会に説明するためにも、動機の部分、即ち、朝日新聞社の海外との提携関係を含め、捏造事件発生の国際的な背景をも分析すべきではないかと思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村