韓国政府の”日本課”新設―根拠もなく日本国を誣告した証拠

日本の歴史わい曲、韓国が「対応する専門部署」新設計画発表　名は「日本課」＝韓国(サーチナ) - goo ニュース
　韓国政府は、日本国との間の”歴史問題”に対応するために、”日本課”なる専門部局を設けると報じられています。しかしながら、”日本課”の新設は、これまでの対日批判が確たる根拠を欠いていたことを、自ら白状するようなものではないかと思うのです。

　韓国の外交部の関係者によりますと、新たに設置される日本課の任務とは、「歴史資料の収集や分析などを専門に行う」ことなそうです。韓国政府は、これまで、竹島問題にせよ、慰安婦問題にせよ、あたかも動かしがたい事実であるかのように、内外に向けて日本国の”犯罪”を糾弾してきました。常識的に考えますと、他国を糾弾するに際しては、事実であることを証明する証拠を収集し、かつ、十分な裏付けを採りませんと、後々、誣告として自国が窮地に陥ることになります。おそらく、韓国の主張に対して、諸外国は、既に徹底した調査が済んでいるものと信じていたかもしれません。しかしながら、ここにきて、歴史資料の収集分析のための課を新設するというのですから、実際には、こうした作業は経いないことを告白したに等しいのです（信頼性の薄い元慰安婦の証言だけでは、証拠にならないと判断？）。

　証拠や裏付けなき主張は単なるプロパガンダに過ぎず、当然に、相手国に対して法的な責任追及や賠償などできるはずもありません。韓国政府は、これから証拠探しをするのでしょうが、少なくとも、現状では根拠や裏付けがないことを認め、日本国に対する誣告は取り下げるべきではないかと思うのです。

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