韓国は朝日新聞社の被害者ではなく共犯者では？

　日本国内では、慰安婦の強制連行に関する虚偽の記事を配信した朝日新聞社に対する非難は、未だ冷めやらぬ状況にあります。こうした中、日本人にもよく名の知られている米国人弁護士、ケント・ギルバート氏が、信じてきた朝日新聞社に裏切られたとして、怒りの記事を書いたことが、ネット上で話題となっておりました。

　ギルバート氏の論調には大方同感するのですが、一つだけ疑問に感じる点があるとしますと、日本国以上に、韓国を朝日新聞社の被害者と見なしている点です。これまで、日本国から謝罪と多額の賠償金を得るために宣伝費等に莫大な資金を投じながら、それが全て水の沫となったのだから、韓国こそ、最大の被害者であると…。しかしながら、”韓国被害者説”は、韓国側が慰安婦に関する記事が捏造であることを知らなかった場合のみ、成立します。仮に捏造であることを知りながら、日本国政府に対して賠償と謝罪を求めたとしますと、これは、詐欺としか言いようがありません。済州島での日本軍による強制連行の記事は、その後、日本人の研究者が現地調査を実施し、韓国人住民から聞き取りなどによって全く事実無根であることを確かめていますし、この件に関しては、否定的な見解を述べる韓国人研究者も少なくありません。韓国政府も、こうした調査結果を知らなかったはずはなく、また、国際社会において声高に日本国に謝罪と賠償を求めるならば、証拠固めは必要不可欠の作業であり、韓国政府の義務でもあります（事実無根であれば、名誉棄損や誣告になるのです…）。裏付けがなく、矛盾に満ちた元慰安婦の証言しか”証拠”がないならば、事実そのものがなかったと考えるのが、常識的な判断です。

　状況証拠からしますと、韓国政府は、朝日新聞社の記事が、捏造であることを分かっていながら、執拗に日本国に対して謝罪と賠償を求め、かつ、国際社会に対してプロパガンダを展開してきたと推測せざるを得ません。慰安婦問題については、韓国は、被害者ではなく、共犯者なのではないかと思うのです。

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