対中包囲政策としての日本国の対ロ協力のリスクーロシア懐柔は米ロ関係に期待

【プーチン大統領来日】「特別な制度」設計は難航必至　北方四島ぶつかり合う主張　
　ロシアのプーチン大統領の来日は、日本国側の対ロ経済協力ばかりが目立ち、日本国には然したる成果はなかったとする評があります。その一方で、対ロ協力は、中国の軍事的な脅威が高まる中、対中包囲網としての意義があるとして支持する見解も見られます。

　南シナ海における中国の一方的な軍事拠点化や尖閣諸島周辺での威嚇行為は、今や、一触即発の状況と言っても過言ではなく、中国とロシアとの間に楔を打つことは、日本国を含め、中国の脅威に晒されている全ての諸国にとって、戦略上、必要な政策です。仮に、今般の対ロ経済協力が、中国との関係を深めているロシアの懐柔を目的として実施されるのであれば、それなりの評価を得て然るべきです。

　その一方で、ネット上で批判されているように、今般のロシアへの譲歩が日本国による北方領土に対する主権の放棄を含意するならば、これ程の外交上の失敗はないかもしれません。もっとも、新聞紙上の関連記事では、危うい言い回しはあるものの、日本側が領土を放棄したと明白に読み取れる文面はなく、この批判は、言い過ぎではあるようです。もっとも、ロシア側が、北方領土をあくまでも手放さない理由が、日米安保の適用による北方領土への米軍基地設置であるならば、最初から、領土問題において進展が望めないことは分かっていたはずです。言い換えますと、ロシアが、日米同盟の破棄と北方領土返還をバーターにしようと目論んでいるとしますと、対中包囲政策として対ロ交渉を推進することには、最早、不可能となります。何故ならば、対中包囲網において主力となる日米同盟が消滅すれば、中国の脅威は、同盟解消以前の状態と比較して格段に高まるからです。しかも、先の大戦において、日本国には、ソ連邦と中立条約を締結しながら一方的に破棄されたという苦い経験があります。今般も、日米同盟が解消された後になって、中ロが手を結ぶ展開もないとは限らないのです。

　このように考えますと、仮に、対ロ協力が対中包囲政策とリンケージしていた場合には、経済協力を最低限に抑える一方で、領土問題については交渉を凍結し、将来の司法解決に向けての準備を進める方が賢明なように思われます。となりますと、中ロ間の離反をどのように実現するのか、という問題が残ることになりますが、この点に関しては、親ロ的なスタンスにあるトランプ次期政権にロシアの抑え役を期待できるかもしれません。少なくとも、日米同盟なくして中国の脅威に対抗することはできす、この基本軸を維持した上で、ロシアへの働きかけを試みるべきではないかと思うのです。

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