ヘイトスピーチ規制という名のヘイトクライムー”日本セカンド”の宣言か

「オール川崎」でヘイト根絶へ条例を　与野党議員市民ら集会
　先日、法務省は、地方自治体に判断基準を提供するために、ヘイトスピーチ規制に関する典型事例を提示したそうです。典型事例を読んでみますと、言論の自由を侵害する内容も含まれており、憲法に抵触する可能性も大いにあります。

　特に問題となるのは「○○人は強制送還すべきだ」といった、正当、かつ、合法的な政策論である発言に対する規制です。中国では、国防動員法が施行されておりますので、日本国内の全ての中国人が、有事に際して中国政府の命令に従って日本国内で破壊活動を行う可能性は否定できません。北朝鮮出身者も、トップの座にある金正恩に忠誠を誓い、その命令に従う義務があるはずです（中国と同様に愛国無罪が通用する韓国人も反日思想においては負けず劣らず…）。また、イスラム教が『コーラン』において多神教徒に対する殺害を許容している以上、神仏が混合し、多神教への信仰を国柄とする日本国の国民は、常に命を狙われる立場にあります。アメリカにおいては、イスラム教７カ国の出身者からの入国を制限する大統領令が発令され、現在、司法が絡む形でその効力をめぐり混乱を来しておりますが、強制送還もまた、国家並びに国民の安全を守るための正当な政策的手段の一つですので、その議論さえヘイトスピーチと断定されたのでは、政府による政治的な言論弾圧以外の何ものでもなくなります。

　そして、この問題をさらに深刻にしているのは、政府による言論弾圧の矛先が専ら日本国民に向けられていることです。外国人による日本人に対するヘイトスピーチは規制対象外ですので、構図としては、外国人を守るために日本国民の言論に制限を加える形となります。いわば、明確に、”日本ファースト”ではなく、”日本セカンド”と政府が宣言しているに等しいわけですから、当然に、一般の日本国民の不満は高まることでしょう。そして、規制の背景には、外国、あるいは、外国人の圧力があったと当然に想定されるわけですから、憲法に禁じられている不当な介入に憤りを感じるはずです。

　日本国政府は、全く以って人間心理に対して無理解であり、”外国人ファースト”の政策が外国人に対する一般の日本国民の反感を逆に煽っていることに気が付いていません。自らの政府から”セカンド”認定を受けて快く感じる国民などいるはずもないのですから。不平等で逆差別的なヘイトスピーチ規制こそ、一般国民のヘイト心を煽るという意味において、ヘイトクライムではないかと思うのです。

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