共謀罪と化学兵器対策ーVX使用のリスク

【ＷＥＢ編集委員のつぶやき】金正男氏が暗殺された…これが現実だ　骨抜きの「テロ準備罪」を喜ぶのは誰だ？
　マレーシアで起きた金正男氏暗殺事件は北朝鮮による犯行とする見方が濃厚となっておりますが、それが事実であるとしますと、同国は、海外において生物化学兵器を使用する能力を有していることを意味します。否、海外でのテロの実行手段として、猛毒のVXを開発したと解釈する方が正確であるかもしれません。

　NHKのニュース番組では、敢えて北朝鮮が化学兵器禁止条約に加盟していない事実を報じ、あたかも、北朝鮮による化学兵器の使用には問題がないかのような報道ぶりです（NHKは、条約に加盟していなければ、人道に反するどのような残酷な兵器でも、使ってよいと言いたいのでしょうか？）。公共放送であるNHKが北朝鮮寄りの報道を繰り返す状況は、日本国民の危機感にも影響するだけに看過できない問題なのですが、この事件は、日本国内でも、VX等の生物化学兵器が使用される可能性が高いという危うい現実を示しています。

　マレーシアでの暗殺事件では、同国と北朝鮮との間に国交があるため、大使館等を通してVXが持ち込まれたと推測されています。北朝鮮と国交のない日本国の場合には、大使館ルートによる持ち込みはできませんが、朝鮮総連が事実上の外交窓口の役割を果たしていることに加えて、中国経由によるルートを用いれば、日本国内に持ち込まれる可能性があります。実際に、覚醒剤等を見ますと、近年は、制裁の強化により北朝鮮からの直接的な密輸は減少しているものの、中国経由で北朝鮮で製造された密輸品が日本国内で販売されているそうです。覚醒剤の密輸ルートは、化学兵器の持ち込みにも利用させるかもしれません。また、VXを実際に密造し、使用したオウム真理教と北朝鮮との関連も指摘されており、朝鮮総連や関連の宗教団体等が、同コネクションを介してVXやサリンを日本国内で隠し持っている可能性も否定はきないのです。

　日本国政府は、2020年の東京オリンピックを念頭にテロ対策として共謀罪の成立に取り組んでいますが、化学兵器の組織的な持ち込みとし使用リスクを考慮しますと、同法の成立は急がれるべきです。また、北朝鮮に限らず、国際法を無視する傾向にあり、かつ、国防動員法を制定している中国も、化学兵器を日本国内に持ち込むことで、有事に際してテロを実行するかもしれません。予測される非対称な戦争では、テロは、相手国を内部から破壊する強力な手段となるからです。化学兵器の使用には組織的行動を伴いますので、共謀罪の議論においては、化学兵器対策としての必要性をより強調すべきではないかと思うのです。

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