公明党の山口内閣誕生こそ真の“国難”では？

小池百合子都知事「首相指名は公明・山口那津男代表がいい」
　衆議院選挙を前にして、昨日、小池百合子東京都知事が代表に就任した希望の党。ところが、本日、10月の衆議院選挙後に開かれる国会での首相指名には、公明党の山口那津男代表を推すという驚くべきニュースが飛び込んできました。

　希望の党は、10％への消費税税率上げを凍結するという公約において、有権者から一定の支持を集める可能性がありました。実のところ、選挙の結果として自民党と希望の党が連立を組み、公明党を外すことができれば、政治面では憲法改正や防衛体制の強化が実現する一方で、経済面では消費税は８％で据え置かれ、一般の国民にとりましては、最適とまでは言わないまでも、容認し得る政策の組み合わせが実現できるとの期待もあったのです。しかしながら、公明党の山口代表を首相とする山口内閣を構想しているとしますと、一般国民の淡い期待は裏切られ、もはや、希望の党に対しては、不安感や警戒心しか持たれないのではないでしょうか。

　おそらく、この判断は、都議会において隙間風が吹いている公明党との関係修復を狙った党利党略なのでしょうが、連立政権において少数派であった社会党から党首を出した村山内閣と同様に、歴史に禍根を残す結果となる恐れがあります。何故ならば、誰もが知るように、公明党の母体は、新興宗教法人の創価学会であるからです。そして、日本国における創価系内閣の誕生には、以下のような重大なリスクがあります。

　第１に、創価学会と言えば、生死不明ながら池田大作名誉会長を“教祖”として崇めるカルト教団であり、フランス、オーストリア、ベルギー、チリなどでは、危険な教団としてカルト指定を受けています。一説によれば、信者がスパイや工作活動等にも従事していたため、特に公的行政機関では警戒されているそうです。仮に、日本国の創価系内閣が誕生したとなりますと、国際社会における日本国の信頼性は著しく低下することでしょう。

　第２に、創価学会は、池田氏の出身地が北朝鮮地域とする説が根強く、実際に、教祖に絶対的な服従を求める体質は、北朝鮮の独裁体制と類似しています。信者の動員力も並外れており、教団の祝祭行事などでは、北朝鮮と同様にマスゲームが演じられているそうです。しかも、創価学会は、“総体革命”という名の日本国乗っ取り計画を遂行してきたとされています。実際に、信者を、皇室をはじめとした公的機関に大量に送り込んできました。山口内閣が成立すれば、日本国は“金王朝”ならぬ“池田王朝”へと変貌する可能性があり、皇室典範の改正による女系天皇の即位を画策するかもしれません。天皇の元首化なども並行して行い、不敬罪の復活を伴う“池田王朝”の実現を目指すかもしれません。

　そしてそれは、第３に、日本国の安全保障上の危機でもあります。今般、安倍政権では、核弾頭の小型化とICBM等の開発・保持を急ぐ北朝鮮に対して制裁を強めてきましたが、山口政権に替れば、韓国の文在寅大統領と同様に親北政策に転換する恐れがあります。人道目的とはいえ多額の対北支援を実施し、対北包囲網を綻ばせる可能性が高いのです。また、アメリカによる武力行使の可能性が高まっている中、自衛隊の指揮権を公明党の首相が握るという極めて危うい状況が現出します。元より公明党や創価学会は、反日親北のスタンスなのですから、同盟国であるアメリカに対しては背後から足を引っ張り、日米同盟をも崩壊に導くかもしれません。

　加えて、中国との関係をみましても、親中傾向にも拍車がかかることでしょう。常に日本国を敵視した発言を繰り返す中国の王毅外相は創価大学に留学していた経歴の持ち主です。中国は、山口内閣の誕生を機に、長期政権を実現すべく後ろ盾の役割を買って出ることでしょう。それは即ち、日本国の中国への従属と全体主義化に他なりません。

以上に述べた危険性を考慮しますと、今後予想される最大の国難とは、公明党山口内閣の誕生となるのではないでしょうか。“国難突破解散”の結果として、真の国難が訪れるとしますと、希望の党による山口代表の首相指名は、日本国民、ならびに、日本国に対してあまりにも罪深いと思うのです。

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