第二次世界大戦の反省なきメルケル首相－ミュンヘンの宥和の再来？

安倍首相、独ロ印に協力要請＝北朝鮮制裁強化で
　北朝鮮による第六回目の核実験は、アメリカのみならず、全世界をもその暴力主義によって震撼させることとなりました。水爆ともなりますと、広範囲に亘って電力網や電子・通信機器等を停止させる電磁パルス攻撃の可能性もあります。こうした中、アメリカの武力行使に対しては、中ロのみならず、ドイツのメルケル首相も、平和的解決の立場から反対の意向を示していると伝えられております。

　このメルケル首相の態度、第二次世界大戦の経緯に鑑みれば、首を傾げざるを得ません。何故ならば、ナチス・ドイツの第二次世界大戦を招いたのは、一時の“平和的解決”を選択したミュンヘンの宥和に他ならないからです。1938年９月、イギリスのネヴィル・チェンバレン首相は、平和主義の下で話し合い路線を選択し、ヒトラーによるズデーデン地方（チェコ領）併合を承認しました。マスコミは、一斉にこの平和的解決を歓迎し、チェンバレンも時代の寵児となったのですが、この宥和の結果は１年後の1939年９月のポーランド侵攻により明らかとなります。かくして、その場凌ぎの宥和は領土拡張の野望を抱く独裁者に対しては無意味である、とする教訓が歴史に刻まれたのです。

　ミュンヘンの宥和に今般の北朝鮮問題を当て嵌めますと、メルケル首相の話し合い路線は、当時の英チェンバレン首相の平和主義的態度と重なります。メルケル首相は、交渉によって北朝鮮の核・ミサイル放棄は可能と読んでいるのでしょうが、北朝鮮の独裁者である金正恩委員長が保有への意思を固めている場合には、ヒトラーのケースの二の舞になります。おそらく、表面的、かつ、打算的な合意には達しても、近い将来、人々はその結末を知ることとなるでしょう。しかも、過去の二度の交渉、即ち、94年の枠組み合意、並びに、六か国協議において、北朝鮮に対しては、話し合いという手段が無駄であったことは既に証明されています。

　それとも、メルケル首相は、その結果を十分に認識しながら、アメリカに対して北朝鮮の要求を呑むよう暗に仄めかしているのでしょうか。オバマ前大統領に近い立場にあるメルケル首相は、あるいは、前民主党政権と同様に、内心では北朝鮮の核保有を容認していたのかもしれません。

　絶対平和主義を貫くと戦争に至る、というパラドクシカルな因果関係を、今日、人類は、再び歴史が残した苦い教訓として思い起こす必要がありそうです。メルケル首相は、対北制裁強化については賛意を示しているそうですが、自国ドイツこそ、独裁者のリスクと惨禍を経験し尽くした国ではなかったかと思うのです。

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