米大統領、北朝鮮含む８カ国を入国制限＝身元審査で協力得られず
アメリカのトランプ大統領は、“アメリカ・ファースト”を掲げて国民の支持を拡大させ、大統領選挙に勝利しました。イギリスのEU離脱の決定も、国民が、増え続ける移民に対してイギリスらしさの維持を選んだ結果とされています。しかしながら、こうした選択に対しては、利己主義的である、あるいは、差別的であるとする批判があります。
“アメリカ・ファースト”については、歴史的には、第二次世界大戦に際し、ナチスドイツによるユダヤ人迫害に目を瞑り、アメリカの不介入を唱えた政治団体の名と同一であるため、特にユダヤ系の団体が反発したとも推測されます。しかしながら、トランプ大統領の唱えた“アメリカ・ファースト”と同スローガンへの支持拡大は、今日的な現象として捉えるべきです。経済分野においては、行き過ぎたグローバリズムの結果として破壊された中間層の苦境に対しての訴えであり、選挙遊説中にあっても、同スローガンは、政治的なモンロー主義への回帰よりも、製造業の海外移転、安価な外国製品の輸入増による倒産、及び、移民の増加によって職を失った人々の救済に力点が置かれていました。財政面においても、国民が納めた税金は、海外に流されるよりも、国内に優先的に配分されるべきとする主張に過ぎません。また、治安面における難民・移民制限は、自国民の安全を第一とする措置であり、麻薬密売や密入国が横行するメキシコ国境地帯における治安の悪化や米国を敵視する国からのテロリストの国内流入を阻止するためには、国境管理の強化は避けては通れない一面があります。これらの側面は、イギリスのEU離脱とも共通しています。
国家の基本的な役割が、外部の脅威から国家・国民の安全を守り、国民生活の豊かさに資するような経済・財政を実現し、あらゆるリスクを排除して社会内部の安定を維持することにある以上（国民は、納税等の義務を負うのと引き換えにこの重要な役割を自らの属する国家の政府に委託している…）、自国や自国民の優先は、当然過ぎるほど当然のことです。この当然性は、逆に“外国・移民ファースト”を基本原則として実行すれば、どのような事態に至るのかを想像してみれば、容易に理解できます。この方針では、防衛や安全保障分野にあっては外国や外国人に対する無血開城を意味し、経済・財政面では、かつての植民地と同様に外国や非国家勢力による自国経済の支配や搾取がもたらされかねません。無制限に移民を受け入れれば人口比は時を経ずして逆転し、歴史に裏打ちされた固有の文化や伝統も多文化の中の一つに転落し、その担い手の減少と共にやがて融解してゆくことでしょう。つまり、“外国・移民ファースト”を基本方針に据えれば、国家、並びに、国民は速やかに解体分解されますので、自殺行為となるのです。いざと言う時に、その国の国民を護る機関は消滅しており、自らを自らの手で救うことは叶わなくなります（国家の独立性も民主主義も失われる…）。この破滅的で悲劇的な側面は、全ての諸国において等しく言えることであり、利己主義や差別といった批判には当たらないのです。
しかも、“自国・自国民ファースト”へのメディア等の批判の背景には、背後から“外国・移民ファースト”政策を推進することで、自らの身を隠しながら“国家消滅”へと誘導する拡張主義的な国家や非国家組織の影も見え隠れします。特に非国家組織は、国境や領域、国民の連帯、国家への帰属意識、国家に対する義務、固有の文化や慣習、治安当局の取り締まり、安全のための各種規制等を、自らのグローバルな事業展開、あるいは、世界支配の阻害要因と見なしているからです。今般、連邦議会選挙で四期目の続投を確実にしたドイツのメルケル首相と、支持率を落としているとはいえ、フランスのマクロン大統領の政策方針に共通性や呼応性が見られるのも、中枢となる非国家組織の方針に従っているからなのかもしれません。
そして、日本国も、“外国・移民ファースト”政策の問題に直面していると言うことができます。保守系とされる自民党の政策でさえ、外国企業を優遇する戦略特区や移民受け入れ拡大といった“外国・移民ファースト”の政策が散見され（国民が容認したわけでもないのに、今や、短期間の内に中国系を中心に在日外国人が200万人にも膨れ上がっている…）、野党に至っては何処の国の政党なのか分からないような状態です。“日本ファースト”、あるいは、“国民ファースト”の政党名が取り沙汰されていた小池百合子東京都知事の“新党”も、結局は、“希望の党”という党名に決まったそうです。
今般の衆議院解散において解散理由の一つとして挙げられている10％の消費税率上げ（民主党の野田政権時の国際公約…）や教育無償化等の政策も、国連のSDGsとのリンケージが推測されますし、“人づくり革命”の発想にもどこか社会主義的な人間改造の思想との共通性が見られ、これらの政策は、非国家組織からの要望に応えたのでしょう。北朝鮮問題に関心が集まっていますが、こうした混乱期にこそ、隠れた“外国・移民ファースト”政策、並びに、内部からの“国家消滅”にも十分に警戒すべきではないかと思うのです。
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アメリカのトランプ大統領は、“アメリカ・ファースト”を掲げて国民の支持を拡大させ、大統領選挙に勝利しました。イギリスのEU離脱の決定も、国民が、増え続ける移民に対してイギリスらしさの維持を選んだ結果とされています。しかしながら、こうした選択に対しては、利己主義的である、あるいは、差別的であるとする批判があります。
“アメリカ・ファースト”については、歴史的には、第二次世界大戦に際し、ナチスドイツによるユダヤ人迫害に目を瞑り、アメリカの不介入を唱えた政治団体の名と同一であるため、特にユダヤ系の団体が反発したとも推測されます。しかしながら、トランプ大統領の唱えた“アメリカ・ファースト”と同スローガンへの支持拡大は、今日的な現象として捉えるべきです。経済分野においては、行き過ぎたグローバリズムの結果として破壊された中間層の苦境に対しての訴えであり、選挙遊説中にあっても、同スローガンは、政治的なモンロー主義への回帰よりも、製造業の海外移転、安価な外国製品の輸入増による倒産、及び、移民の増加によって職を失った人々の救済に力点が置かれていました。財政面においても、国民が納めた税金は、海外に流されるよりも、国内に優先的に配分されるべきとする主張に過ぎません。また、治安面における難民・移民制限は、自国民の安全を第一とする措置であり、麻薬密売や密入国が横行するメキシコ国境地帯における治安の悪化や米国を敵視する国からのテロリストの国内流入を阻止するためには、国境管理の強化は避けては通れない一面があります。これらの側面は、イギリスのEU離脱とも共通しています。
国家の基本的な役割が、外部の脅威から国家・国民の安全を守り、国民生活の豊かさに資するような経済・財政を実現し、あらゆるリスクを排除して社会内部の安定を維持することにある以上（国民は、納税等の義務を負うのと引き換えにこの重要な役割を自らの属する国家の政府に委託している…）、自国や自国民の優先は、当然過ぎるほど当然のことです。この当然性は、逆に“外国・移民ファースト”を基本原則として実行すれば、どのような事態に至るのかを想像してみれば、容易に理解できます。この方針では、防衛や安全保障分野にあっては外国や外国人に対する無血開城を意味し、経済・財政面では、かつての植民地と同様に外国や非国家勢力による自国経済の支配や搾取がもたらされかねません。無制限に移民を受け入れれば人口比は時を経ずして逆転し、歴史に裏打ちされた固有の文化や伝統も多文化の中の一つに転落し、その担い手の減少と共にやがて融解してゆくことでしょう。つまり、“外国・移民ファースト”を基本方針に据えれば、国家、並びに、国民は速やかに解体分解されますので、自殺行為となるのです。いざと言う時に、その国の国民を護る機関は消滅しており、自らを自らの手で救うことは叶わなくなります（国家の独立性も民主主義も失われる…）。この破滅的で悲劇的な側面は、全ての諸国において等しく言えることであり、利己主義や差別といった批判には当たらないのです。
しかも、“自国・自国民ファースト”へのメディア等の批判の背景には、背後から“外国・移民ファースト”政策を推進することで、自らの身を隠しながら“国家消滅”へと誘導する拡張主義的な国家や非国家組織の影も見え隠れします。特に非国家組織は、国境や領域、国民の連帯、国家への帰属意識、国家に対する義務、固有の文化や慣習、治安当局の取り締まり、安全のための各種規制等を、自らのグローバルな事業展開、あるいは、世界支配の阻害要因と見なしているからです。今般、連邦議会選挙で四期目の続投を確実にしたドイツのメルケル首相と、支持率を落としているとはいえ、フランスのマクロン大統領の政策方針に共通性や呼応性が見られるのも、中枢となる非国家組織の方針に従っているからなのかもしれません。
そして、日本国も、“外国・移民ファースト”政策の問題に直面していると言うことができます。保守系とされる自民党の政策でさえ、外国企業を優遇する戦略特区や移民受け入れ拡大といった“外国・移民ファースト”の政策が散見され（国民が容認したわけでもないのに、今や、短期間の内に中国系を中心に在日外国人が200万人にも膨れ上がっている…）、野党に至っては何処の国の政党なのか分からないような状態です。“日本ファースト”、あるいは、“国民ファースト”の政党名が取り沙汰されていた小池百合子東京都知事の“新党”も、結局は、“希望の党”という党名に決まったそうです。
今般の衆議院解散において解散理由の一つとして挙げられている10％の消費税率上げ（民主党の野田政権時の国際公約…）や教育無償化等の政策も、国連のSDGsとのリンケージが推測されますし、“人づくり革命”の発想にもどこか社会主義的な人間改造の思想との共通性が見られ、これらの政策は、非国家組織からの要望に応えたのでしょう。北朝鮮問題に関心が集まっていますが、こうした混乱期にこそ、隠れた“外国・移民ファースト”政策、並びに、内部からの“国家消滅”にも十分に警戒すべきではないかと思うのです。
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