家事サポート外国人で女性支援へ(NHKニュース＆スポーツ) - goo ニュース
このまま少子高齢化が亢進すれば、日本国の人口減少は著しいとして、政府は、女性の活用を対応策として打ち出しています。次から次へと政策が打ち出されるものの、これらの政策を並べてみますと、長期的な展望に基づいた一貫性が見えず、支離滅裂なように思えるのです。
最近、政府が検討している政策だけを上げてみても、配偶者控除の見直し、女性の幹部登用の義務化、家事サポートの外国人の受け入れ…などがあります。少子高齢化で経済面において懸念されているのは、将来的な労働力人口の不足ですが、人口減と労働力人口不足の間には、タイム・ラグがあります。現在、人口減少傾向にあるとしても、特定の分野を除いては労働力不足ではなく、現に、近年の生産拠点の海外移転によるリストラの影響は解消されておらず、また、生活保護世帯の増加傾向には歯止めがかかっていません。ところが、政府は、未来を先取りするような、ちぐはぐな政策を推進しようとしているのです。例えば、家事サポート外国人受け入れは、女性の社会進出による共働き世帯の増加を想定しています。しかしながら、現在の日本国で、家事労働の手伝いを必要としている家庭は皆無に近く、この政策が仮に必要とされるのであれば、それは現在ではなく、将来においてのお話です。また、人口規模を維持しようとすれば、子の数は少なくとも２人以上が望ましく、この点、専業主婦の世帯の方がはるかに人口増加への寄与は大きいはずです。政策目的に照らせば、むしろ、子の数に比例した専業主婦家庭の優遇こそ効果的です。ところが、政府は、共働きを標準にこの目的を追求したいらしく、専業主婦に対しては冷淡です。家族数の多い共働き世帯を想定しているからこそ、家事サービス外国人受け入れを提案しているのでしょうが、教育費の高さが少子化の一因なのですから、高額所得世帯ではない限り、家事サービス外国人を雇用することは困難です。しかも、生活保護世帯の相当数が母子家庭ともされており、国内に無職の状態にある女性がおりながら、外国人家事サービスを敢えて受け入れる必然性も見当たりません。
１億の人口数維持は望ましいのか、という議論は別に置くとしても、根拠の乏しい政策を五月雨式に実施しても、混乱をもたらすばかりで然したる効果が上がるとも思えません。少子化の原因は、日本国の将来に対する不安にもあるかもしれないのですから（移民の増大と治安の悪化…）、教育費の負担軽減などを含め、まずは、専業主婦世帯であれ、共働き世帯であれ、あるいは、単身世帯であれ、それぞれが、安定、かつ、充実した生活を送ることができる環境を整える方が効果的なのではないでしょうか。
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このまま少子高齢化が亢進すれば、日本国の人口減少は著しいとして、政府は、女性の活用を対応策として打ち出しています。次から次へと政策が打ち出されるものの、これらの政策を並べてみますと、長期的な展望に基づいた一貫性が見えず、支離滅裂なように思えるのです。
最近、政府が検討している政策だけを上げてみても、配偶者控除の見直し、女性の幹部登用の義務化、家事サポートの外国人の受け入れ…などがあります。少子高齢化で経済面において懸念されているのは、将来的な労働力人口の不足ですが、人口減と労働力人口不足の間には、タイム・ラグがあります。現在、人口減少傾向にあるとしても、特定の分野を除いては労働力不足ではなく、現に、近年の生産拠点の海外移転によるリストラの影響は解消されておらず、また、生活保護世帯の増加傾向には歯止めがかかっていません。ところが、政府は、未来を先取りするような、ちぐはぐな政策を推進しようとしているのです。例えば、家事サポート外国人受け入れは、女性の社会進出による共働き世帯の増加を想定しています。しかしながら、現在の日本国で、家事労働の手伝いを必要としている家庭は皆無に近く、この政策が仮に必要とされるのであれば、それは現在ではなく、将来においてのお話です。また、人口規模を維持しようとすれば、子の数は少なくとも２人以上が望ましく、この点、専業主婦の世帯の方がはるかに人口増加への寄与は大きいはずです。政策目的に照らせば、むしろ、子の数に比例した専業主婦家庭の優遇こそ効果的です。ところが、政府は、共働きを標準にこの目的を追求したいらしく、専業主婦に対しては冷淡です。家族数の多い共働き世帯を想定しているからこそ、家事サービス外国人受け入れを提案しているのでしょうが、教育費の高さが少子化の一因なのですから、高額所得世帯ではない限り、家事サービス外国人を雇用することは困難です。しかも、生活保護世帯の相当数が母子家庭ともされており、国内に無職の状態にある女性がおりながら、外国人家事サービスを敢えて受け入れる必然性も見当たりません。
１億の人口数維持は望ましいのか、という議論は別に置くとしても、根拠の乏しい政策を五月雨式に実施しても、混乱をもたらすばかりで然したる効果が上がるとも思えません。少子化の原因は、日本国の将来に対する不安にもあるかもしれないのですから（移民の増大と治安の悪化…）、教育費の負担軽減などを含め、まずは、専業主婦世帯であれ、共働き世帯であれ、あるいは、単身世帯であれ、それぞれが、安定、かつ、充実した生活を送ることができる環境を整える方が効果的なのではないでしょうか。
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ただ子供を産んでも育児を人に任せ働くことが、どれだけ大事なのでしょうか。
祖父や祖母に預けるのならば、まだわかりますが育児施設などに預ければどうなるか、見本が竹中平蔵センセを始めとする新自由主義者です。
国家観も歴史や伝統に育まれた文化も理解する事なく無条件で「日本は遅れてる」と外国の真似ばかりして喜び、外国人から猿真似ばかりしていると蔑まれた団塊の世代そのままではありませんか。
ルーピー鳩の内閣参与だった平田オリザ氏は「やはり21世紀っていうのは、近代国家をどういう風に解体していくかという100年になる」と明確な国家解体を口にしています。
新自由主義者のいう「介護や家事に外国人労働者を」まさしく国家解体を目論んでいる事がうかがい知れます。
西洋の格言に「子供は高貴な野蛮人である」というのがあります。
子供の時に将来一人前の人間として恥ずかしくないように家庭での子育ての大切さを説いているものです。
子供の時から子守唄やお伽話などで、国の成り立ちや歴史に興味をもたせ、基礎となる国家観を身につけさせ躾をしっかりしておかなければ、学級崩壊や20才過ぎても幼稚で人に多大な迷惑をかけるようなイタズラをしでかしてしまうのです。
最近ネットで見かけた書き込みに「学校で社会に出てから困らないように教えてもらわなかった」新卒で就職して戸惑う中での悩みなのでしょうが、家庭教育を疎かにし何でもかんでも学校に頼りきった結果と言えるでしょう。
50代～60代の人間に共通するのは70年～80年代にかけての米国の面影でしょう。
人種の坩堝とよばれ、様々な国の人間が夢を求めて集まり文化を形成し陽気さと猥雑さが入り乱れていた頃のニューヨークを夢見ているのでしょう。
此の頃のアメリカは華やかで陽気に見えても、その陰で移民問題が国を蝕んでいたのです。
不法移民さえも家族がベトナム戦争に従軍していると市民権が与えられた。
市民権を与えたものの、英語を喋れず、文字も書けないその為にまともな職業に就く事も出来ず日雇い労働者として日銭を稼ぐだけ、子供にまともな教育を受けさせられないためスラムは犯罪者の巣窟と化し、中学生や高校生くらいでの出産、麻薬の蔓延など手の付けられない有り様であり、旅行者が迷い込むと身ぐるみ剥がされ、下手をすれば殺される酷い有様でした。
貧困と文盲から救い出しスラムをなくすために膨大な予算と時間がかかって米国の体力を確実にそぎ落としていったのです。
此のような影の部分に目を背け、表面の華やかな部分だけを拡大するような馬鹿な真似は止めるべきです。
少子化の原因は幾つかあります。
過剰なまでに清潔感を煽り、生活臭を消し去った事で異質な匂いに過敏に反応し人間の体臭にさえ嫌悪感を抱くようになった事。
企業とマスコミの商業戦略に乗せられ、何かを犠牲にするより自分の趣味や嗜好を優先するようになった事。
相続税や固定資産税が高い事で家族向けのゆったりとした賃貸住宅が少なくなった事。
利便性に慣れすぎて自分の体を動かし手を使う事が億劫になってしまった事。
子供の頃から濃密な人間関係の中での経験がなくなり携帯・ｉＰｈｏｎｅなどの機器に頼りすぎ、まともな会話が出来なくなった事。
マスコミの流す情報を鵜呑みにし、相手の出身校や年収・職業などに高望みをし過ぎる事。
此のような現代病ともいえる症候群の治療には教育を立てなおさねばなりません。
人間に最も大切なのは平凡である事、日常の中に充足感と幸福を見いだせる事です。
子供の頃からゲームやアニメを与えられ、本を読んで考える事をやめた結果がキラキラネームなるものでしょう。
女性が結婚しても働くか、専業主婦になるかは憲法で保証されている個人の選択権の問題です。
配偶者控除の見直しや外国人労働し屋の受け入れ・女性の幹部社員登用制度などは、明らかに個人の選択権の侵害でしかありません。
非摘出子の財産分与の問題も家族制度を崩壊させ、未婚の母を増加させ将来的には年金や生活保護の予算の問題も生じてきます。
アメリカが多大な予算と労力を使い国を衰弱させた道を辿りたいのでしょうか。
自民党もいい加減、国民を豊かにする事を第一に考えていた松下幸之助翁や中内功氏のような財界人は、もういないと理解し産業競争力会議や経済財政諮問会議のような企業の利益誘導の為の諮問会議は廃止するべきでしょう。
内閣府は、少子高齢化による人口減を補うために、年間20万人の受け入れ案を示しましたが、こうした非常識な案を平然と国民に提案することこそ、国民が子供を産みたがらない原因となるのではないかと思うのです。アメリカの移民問題と同様の事態が日本国にも起きてしまうのでは、日本国民も将来を悲観せざるを得なくなります。ニューヨークの治安状況は、ジュリアーニ市長の登場により大分改善されたようですが、それでも、全米各地で移民問題の軋轢が社会を蝕んでおり、解決の見通しもないままです。日本国の場合には、反日教育を実施してきた中国や朝鮮半島からの移民が想定されますので、最悪の場合には、分離運動まで発生する可能性もあります。日本国政府は、少子化の原因をより深く探求すべきであり、小手先の政策では、逆効果になるのではないかと思うのです。
その方が仰るのには、今の世の中は家族が家族らしからぬものになっているということでした。
嘗て日本には父親の威厳というものがあり、それを中心に家族が成り立っていて、物質的には決して豊かではなくとも家族の団欒があり、心の上での豊かさがありましたが、女性の社会進出と共にそれまで家庭内において、家事だけではなく子供の躾をやっていた母親は家にはおらず、親子の情を形成すべき幼少期において、人任せに子育てを行った結果、家庭崩壊や大人になり切れぬ大人が巷にあふれかえるようになり、モラルの低下が著しく目立つようになってしまった。
離婚率を一つとって見ても、戦後直後よりも現在の方が大幅に増加をしている現状、見直すべきは家庭そのものにあるような気がします。
共働き中心にして、家事サービスに外国人を入れるって考え方では、さらに拍車がかかりますね。
何も女性の社会進出が悪いと言っているわけではありませんが、できれば家庭と職場の両立ができる制度の整備を急いだ方が、「日本を取り戻す」になるような気がしますね
家族の大切さを熱心に説いたとしても、おそらく、左翼系の人々は冷笑するばかりでしょうから、母親の役割と子供の脳や精神面での発達との関係から説得するのも一つの方法ではないかと考えております。当たり前のようですが、家族の中で周囲からの愛情を十分に受けて育った子供の方が、精神的にも安定しているそうです。家事サービスに子育てまで委ねるとしますと、本来、ぬくもりを感じる場であるはずの家庭が、寒々しい事務的な職場ともなりかねません。政府は、本気で国民の幸せを考えているのか、疑問を感じずにはいられないのです…。