北朝鮮核実験なら「心外」＝軍事行動否定せず―米大統領
アメリカのトランプ大統領は、緊迫の度を強める朝鮮半島情勢について、北朝鮮が核実験に及んだならば”心外”と述べたと報じられています。軍事行動を否定はしないものの、即時空爆とは断言しておらず、アメリカは、核実験再開をデッドラインに引くのを躊躇している様子が窺えます。
仮に、アメリカが北朝鮮に対して何らの核の強制排除措置を採らないとなりますと、アメリカは、事実上、二つのデッドラインを設定したこととなります。その第一は、北朝鮮の長距離弾道ミサイルの保有です。このデッドラインは、自国が北朝鮮の核搭載ミサイルの射程に入らない限り、アメリカが、50発程度とされる北朝鮮による核保有の現状を認めることを意味します。そして、第二のデッドラインは、中距離ミサイルによる同盟国への核攻撃です。第二のデッドラインで窮地に陥るのは北朝鮮の中距離ミサイルの射程範囲に入る日本国、並びに、周辺諸国です。アメリカから核の傘を提供されつつも、常に、北朝鮮から核の先制を受けるリスクに晒され続けるからです。
しかも、対話路線への回帰によって北朝鮮が時間稼ぎに成功し、極秘開発によって長距離弾道ミサイルを保有するとなれば、第一のデッドラインも第二のデッドラインも無効となります。北朝鮮全土の無条件査察を可能としない限り、北朝鮮が長距離ミサイル開発、あるいは、対空母ミサイルシステム等を手にするのは時間の問題であり、何れの時点でも、北朝鮮に対して手も足も出なくなるのです。たとえ対話路線に戻ったとしても、北朝鮮が、全土の無条件査察を受け入れるとは思えません。
国連憲章やNPTに違反してまで北朝鮮が核・ミサイルの開発に奔走し、核保有を確かにした時点で強気でアメリカを挑発し始めた理由として、しばしば、”北朝鮮は、核を保有している国は決して攻撃を受けないと信じているから”と説明されています。この主張が正しければ、対話路線への復帰と、日本国を含む周辺諸国の核保有の承認との何れがよりリスクが低いのかを比較検討する必要が生じます。前者では、北朝鮮に”飴”を与えかねませんが、後者では、周辺諸国が核武装すれば、北朝鮮もまた、核を保有する周辺諸国を攻撃できなくなります。最も危険な国が核を保有してしまうNPT体制は欠陥に満ちていますので、この体制の見直しも急務となりましょう（国際法を誠実に順守した国が不利益を被るシステム…）。
大統領選挙において、トランプ大統領は、日韓核武装論を展開したことを思い起こしますと、今般の朝鮮半島問題を切っ掛けとして、まさかの日韓核武装容認論への回帰もあり得ない展開ではありません。NPT体制において核保有国が核の不拡散に失敗した時点で、NPTは、道義的、並びに、合理的根拠を失ってしまうのですから。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
アメリカのトランプ大統領は、緊迫の度を強める朝鮮半島情勢について、北朝鮮が核実験に及んだならば”心外”と述べたと報じられています。軍事行動を否定はしないものの、即時空爆とは断言しておらず、アメリカは、核実験再開をデッドラインに引くのを躊躇している様子が窺えます。
仮に、アメリカが北朝鮮に対して何らの核の強制排除措置を採らないとなりますと、アメリカは、事実上、二つのデッドラインを設定したこととなります。その第一は、北朝鮮の長距離弾道ミサイルの保有です。このデッドラインは、自国が北朝鮮の核搭載ミサイルの射程に入らない限り、アメリカが、50発程度とされる北朝鮮による核保有の現状を認めることを意味します。そして、第二のデッドラインは、中距離ミサイルによる同盟国への核攻撃です。第二のデッドラインで窮地に陥るのは北朝鮮の中距離ミサイルの射程範囲に入る日本国、並びに、周辺諸国です。アメリカから核の傘を提供されつつも、常に、北朝鮮から核の先制を受けるリスクに晒され続けるからです。
しかも、対話路線への回帰によって北朝鮮が時間稼ぎに成功し、極秘開発によって長距離弾道ミサイルを保有するとなれば、第一のデッドラインも第二のデッドラインも無効となります。北朝鮮全土の無条件査察を可能としない限り、北朝鮮が長距離ミサイル開発、あるいは、対空母ミサイルシステム等を手にするのは時間の問題であり、何れの時点でも、北朝鮮に対して手も足も出なくなるのです。たとえ対話路線に戻ったとしても、北朝鮮が、全土の無条件査察を受け入れるとは思えません。
国連憲章やNPTに違反してまで北朝鮮が核・ミサイルの開発に奔走し、核保有を確かにした時点で強気でアメリカを挑発し始めた理由として、しばしば、”北朝鮮は、核を保有している国は決して攻撃を受けないと信じているから”と説明されています。この主張が正しければ、対話路線への復帰と、日本国を含む周辺諸国の核保有の承認との何れがよりリスクが低いのかを比較検討する必要が生じます。前者では、北朝鮮に”飴”を与えかねませんが、後者では、周辺諸国が核武装すれば、北朝鮮もまた、核を保有する周辺諸国を攻撃できなくなります。最も危険な国が核を保有してしまうNPT体制は欠陥に満ちていますので、この体制の見直しも急務となりましょう（国際法を誠実に順守した国が不利益を被るシステム…）。
大統領選挙において、トランプ大統領は、日韓核武装論を展開したことを思い起こしますと、今般の朝鮮半島問題を切っ掛けとして、まさかの日韓核武装容認論への回帰もあり得ない展開ではありません。NPT体制において核保有国が核の不拡散に失敗した時点で、NPTは、道義的、並びに、合理的根拠を失ってしまうのですから。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
第二に、有色人種は白人より頭が悪いという偏見。もしかしたら北はすでに核爆発シミュレーションを開発していると想像していない。実験などしなくても核開発はできる。長距離ミサイルは人工衛星打ち上げをすればよいだけ。気象衛星でも通信衛星でも打ちあげればよいだけ。
第三の間違いは、北がなぜ、これほどアメリカを憎悪するのかがわかっていない。
核は日韓には撃たない。撃つのはアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドなど。原因が朝鮮戦争であることがわかるだろう。
アメリカとの間でニュークリアシェアリング条約を締結するという方法でもリスクを低下させることはできると思います。もっとも、こうした問題が生じるのも、NPTが欠陥条約であることにあります。核保有国の義務が不十分な一方で、非核保有国の安全が考慮されていないのです。となりますと、仮に、北朝鮮の核保有をアメリカ等の核保有国が認めるならば、当然に、日本国を含む他の諸国の保有も許されるという論理的結論に達します（NPT体制の崩壊…）。今後の対策としては、日本国は、自国の核保有を単独で訴えるよりも、NPTの見直しとセットとした方が、国際社会において説得力を持つのではないかと思います。
北が問題だと思うなら、攻撃せよという主張をすればよいではないか。金関取の在所はつかんでいる、だから、いつでも斬首作戦はできるという軍事評論家がいたけど、じゃ、今、やればよいではないか。なぜ、やらないのだろう。バカな評論家だ。北との間には相互破壊確証論理は成立しないと思う。じゃ、今、やるしかないだろう。やればよい。そう主張しなさい。アメリカ人の在所は全員、諜報員によってつかまれている。その頭上に砲弾が落ちるのを我慢すればよいだけのことだ。
貴方のような火病ったコメントには、本来ならば無視の一手でよいのですが、倉西先生がわざわざ丁寧にご回答なさっています。不肖わたくしが意訳します。
「バカは来るな。控えおろう！」
ひと様のことを「バカな評論家だ」と故なく罵倒する人間は、バカです。念のため申し添えます。
冬水さんとやらにぜひお勧めしたい。
「戯言」専門のサイトへ行って狂いまくる、もしくは精神科の病院へ行って治療に専念する。
やはり、国際社会の合意も必要で、それも武器になることに、思い至りました。
日本国の安全は、全ての諸国の安全にも通じます。NPTの見直しがあってこそ、国際社会は安定するのではないかと思うのです。