日朝平壌宣言の事実誤認－‘植民地支配’問題

日朝首脳会談の可能性が取り沙汰されるにつれ、暫くの間忘れられていた日朝平壌宣言も、再度注目を集めるようになりました。と同時に、その成立過程や内容についても疑問が呈されるに至っております。

　先日も、同宣言をめぐる日朝交渉を記録したはずの公文書が見当たらない、とする記事が産経新聞上に掲載されておりましたが、同宣言には、「日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大な損害と苦痛を与えたという歴史の事実」という事実に反する記述もあります。1910年から1945年までの35年間に亘る日本国による朝鮮統治は、併合条約に基づくものであり、一般のアジア諸国の植民地化とは異なっています。この件に関しては、先に挙げた産経新聞記事でも触れられており、特に、日本国からの莫大な投資の下で北朝鮮地域は大工業地帯として発展しており、こうした事例は他のアジア諸国の植民地には見られないそうです。

　そして、‘植民地支配’とは何か、という問題について考える時、その一つの特徴として挙げられるのが、鉱物資源やインフラ敷設権などの経済的な権益の確保です。西欧列強、あるいは、東インド会社等は、アジア・アフリカの国や地域を直轄領として植民地化するに先立ち、現地における様々な利権を手にしています。植民地化とは、宗主国による統治権の掌握のみならず、経済的な利権の独占をも意味したのです。それでは、朝鮮半島はどうであったのか、と申しますと、日本国による韓国併合以前にあって、李氏朝鮮は、様々な権益を既に西欧列強に売り渡していました。

このため、日本国が国際社会において韓国を併合する方針を公にした際に諸外国から寄せられた最大の懸念は、併合に伴う日本国による朝鮮半島における権益の独占でした。そこで日本側は、これらの懸念を払拭するために、韓国併合以降も朝鮮半島における諸外国の権益を保障する旨を国際社会に対して約したのです。この事実は、仮に朝鮮半島の植民地化が進行していたとすれば、それは李氏朝鮮時代に始まるのであり、折からの財政難から権益を次々に海外諸国に売却した李氏朝鮮政府に第一義的な責任があったことになります（併合後、日本国が諸外国から買い戻した権益もあったらしい…）。また、日本国政府は、併合後、朝鮮半島から資源を搾取することなく現地においてインフラ整備を含む先進的な工業地帯を建設し、産業の近代化と発展に努めているのです。

こうした歴史的経緯を踏まえますと、平壌宣言に明記されているように、日本国が‘植民地支配’によって一方的に損害と苦痛を与えたとする一文は、北朝鮮側の主観的な‘歴史認識’ではあっても客観的な‘事実’とは言えないように思えます。しかも、戦前にあっては李氏朝鮮時代よりも国民の生活レベルが上昇し、戦後にあっては北朝鮮の建国を境に最貧国のレベルまで経済が縮小したのですから（その一因は、ソ連邦による工業設備の持ち去り…）、日本国による統治時代が、朝鮮半島の人々に損害を与えたはずもありません。況してや両国は、相互に甚大な人的・物的被害をもたらす戦争さえしていないのです。

平壌宣言にかくも重大な事実誤認がある以上、日本国政府は、既に空文化している平壌宣言に拘る必要はなく、歴史的な事実に基づく新たなる対北戦後処理の基本方針を策定すべきではないかと思うのです。

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