金融相、ビットコイン「破綻すると思っていた」(読売新聞) - goo ニュース
一昨日、ビットコインの取引所の一つであったマウントゴックスが取引を停止したことから、制度そのものの存続が危ぶまれているビットコイン。2009年からネット上で運営を開始したそうですが、”仮想通貨”というよりも、その本質は”私造通貨”なのではないかと思うのです。
通貨偽造は、いかなる国でも重罪であり、その国の法定通貨を偽造した者には重い刑罰が科せられます。一方、政府が発効する硬貨や中央銀行が発効する銀行券ではなく、一般の民間人が通貨を勝手に発行するとどうなるか、と言いますと、私造通貨を取り締まる法律が存在しないのが現状です。それでは、ビットコインはどうでしょうか。ビットコインを入手する方法には、（１）難問を解いた報酬（25ビットコイン）としてマイナー（運営者）に提供される、（２）投機目的で対価（法定通貨）を支払って取引所で購入する、（３）何らかの物品やサービス…の対価として受け取る、のおよそ３つの経路があるようです（この分野の専門家ではありませんので間違いがあるかもしれません…）。（１）のみであれば、使用者が限定されておりますので、影響もまた限定的ですが、（２）の場合には、ドル、ユーロ、円といった法定通貨で対価を支払いますので、マウントゴックス社のように取引を突然に中止しますと、ビットコインの信用は一気に崩れ、手元に後に残るのは暴落したビットコインのだけとなります（取引所は入手した巨額の法定通貨と共に逃亡したかもしれない…）。また、（３）の場合でも、ビットコインを代金として受け取った側は、”使えない通貨”を掴まされたことになります。ビットコインの恐ろしさとは、あくまでも私造通貨であるため、法定通貨のような公的な信用保証がなく、バブルが消える如くに無に帰してしまう可能性があることです（法定通貨でも暴落することはありますが…）。中央銀行の金融政策によるマネーサプライのコントロールの対象外でもありますので、そのリスクは、法定通貨の比ではありません。マイナーへの供給の仕組みでおよそ10分ごとに25ビットコインが増加するらしいのですが、通貨供給がコンピュータのソフトウェアによって作動しているとなりますと、ビットコインは、コンピュータがネット上で自動発行する奇妙な私造通貨となります。
ビットコインは、マネー・ロンダリングや違法薬物の支払い手段に利用されるといった問題をも引き起こしています。経済にとってビットコインは必要不可欠なものではありませんので、このリスクに満ちたシステムが出現した背景こそ調べてみる必要がありそうです。
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一昨日、ビットコインの取引所の一つであったマウントゴックスが取引を停止したことから、制度そのものの存続が危ぶまれているビットコイン。2009年からネット上で運営を開始したそうですが、”仮想通貨”というよりも、その本質は”私造通貨”なのではないかと思うのです。
通貨偽造は、いかなる国でも重罪であり、その国の法定通貨を偽造した者には重い刑罰が科せられます。一方、政府が発効する硬貨や中央銀行が発効する銀行券ではなく、一般の民間人が通貨を勝手に発行するとどうなるか、と言いますと、私造通貨を取り締まる法律が存在しないのが現状です。それでは、ビットコインはどうでしょうか。ビットコインを入手する方法には、（１）難問を解いた報酬（25ビットコイン）としてマイナー（運営者）に提供される、（２）投機目的で対価（法定通貨）を支払って取引所で購入する、（３）何らかの物品やサービス…の対価として受け取る、のおよそ３つの経路があるようです（この分野の専門家ではありませんので間違いがあるかもしれません…）。（１）のみであれば、使用者が限定されておりますので、影響もまた限定的ですが、（２）の場合には、ドル、ユーロ、円といった法定通貨で対価を支払いますので、マウントゴックス社のように取引を突然に中止しますと、ビットコインの信用は一気に崩れ、手元に後に残るのは暴落したビットコインのだけとなります（取引所は入手した巨額の法定通貨と共に逃亡したかもしれない…）。また、（３）の場合でも、ビットコインを代金として受け取った側は、”使えない通貨”を掴まされたことになります。ビットコインの恐ろしさとは、あくまでも私造通貨であるため、法定通貨のような公的な信用保証がなく、バブルが消える如くに無に帰してしまう可能性があることです（法定通貨でも暴落することはありますが…）。中央銀行の金融政策によるマネーサプライのコントロールの対象外でもありますので、そのリスクは、法定通貨の比ではありません。マイナーへの供給の仕組みでおよそ10分ごとに25ビットコインが増加するらしいのですが、通貨供給がコンピュータのソフトウェアによって作動しているとなりますと、ビットコインは、コンピュータがネット上で自動発行する奇妙な私造通貨となります。
ビットコインは、マネー・ロンダリングや違法薬物の支払い手段に利用されるといった問題をも引き起こしています。経済にとってビットコインは必要不可欠なものではありませんので、このリスクに満ちたシステムが出現した背景こそ調べてみる必要がありそうです。
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一時、大騒ぎになった円天もそうですが詐欺そのものです。
お金とは付加価値の事であり、原料を仕入れ加工して商品として売り出す、または品物を仕入れて必要経費や利益を載せて販売する、人が物を加工したり店舗を構えて商売したり、すべて人が関わることで付加価値が生み出される、それがお金なのです。
パソコンの前に座って仮想社会や仮想通貨を作ってみても、それ自体なんの価値も生み出しません。
人が働いて対価である収入を得て、商品を購入することで経済は循環しているのですから、コンピューターの中で仮想的に作られた貨幣など何の価値もないことは明らかです。
このような詐欺が横行する背景には、汗水たらしてコツコツと稼ぐより株や投機による一攫千金を夢見るものがいるからです。
株や投機でも失敗すれば大損をし財産を失いかねないリスクを伴いますが、正体のしれない人間の創りだした仮想通貨のリスクはもっと大きい物です。
このようなシステムを利用したがるのは、非合法な手段で得た収入のマネーロンダリングやテロリストの資金の送金などです。
当然犯罪にあたりますので、問題が拡大すれば司法の捜査や税務調査なども入ることになります。
そうなれば、関わっていた人間の信用は失われます。
一度失った信用を取り戻すには長い時間がかかります
もしかしたら、信用は一生かけても取り戻せない可能性もあります。
ビットコインに関わった人間は、その事をよく考えて見るべきでしょう。
一攫千金を狙うということは一種の賭けです。
確実なのは一生懸命働いて収入を得、感謝の心を持ってお金を使い循環させることです。
必死になって働いたお金が、一瞬にして消え去り残るのは何もない・・・これでは、あまりにも悲惨な人生としか言いようが無いではありませんか。
お金は正しく稼ぎ正しく使う、当たり前の事が国を豊かにし、自分も豊かさを享受できるのです。
マウントゴックス社は、会社更生法の適用を申請するそうですが、果たして、当局は、この怪しげな取引所を適用の対象に含めるのでしょうか。ビットコインは、各国において法の網目をかいくぐるようにして運営されてきましたが、詐欺まがい（確かに、詐欺そのものかもしれない…）の事業であっても、救済されるとなりますと、何かが狂っているとしか言いようがありません…（事業者たちも、どこか、ゲーム感覚なのでは…）。しかも、マウントゴックス社の説明によりますと、何者かの侵入によってビットコインを盗まれたと言うものですので、こうした犯罪は、何度でも起きるはずです。ビットコインに嵌った人々にも責任がありますが、これ以上、犯罪に利用されたり、被害を拡大させないためにも、何か、抜本的な対策が必要なのではないかと思うのです（放置すると、１０分ごとに25ビットコイン増えてゆく…）。