「改めて痛切な反省」 韓国併合１００年、首相が談話(朝日新聞) - goo ニュース
”植民地支配”という言葉には、”併合”よりも、支配者による被支配者に対する一方的な加害や搾取というニュアンスが強く、近年、政府もこの用語を使うようになりました。しかしながら、”植民地支配”と”併合”とは、同義なのでしょうか。
以下に、植民地支配とは言い難い理由を挙げておくことにします。
（１）条約による併合
1910年の韓国併合の場合に、日本政府（大日本帝国）が、武力によって韓国（大韓帝国）を併合したわけではありませんでした。日韓併合条約に基づくものであり、この点、他の列強による植民地化とは違っています。
（２）併合の目的
併合の目的についても、資源や特産品などの獲得や、住民の労働力の搾取を目的としたものではなく、大韓帝国を保護することで、ロシア帝国の進出を防ぐことにありました。いわば、国際政治におけるパワー・バランス上の選択であり、異民族の支配そのものが目的ではなかったのです。当時の大韓帝国は国防能力が低く、自力で独立を維持することは困難でした。
（３）近代化政策の実施
他のアジア・アフリカの植民地とは異なり、日本政府が、朝鮮半島に近代化政策を実施したことも事実です。統治機構の整備、教育の普及、インフラの建設などを積極的に推し進め、日本国にキャッチ・アップするよう、レベル・アップをはかりました。
（４）日本国の投資
日本国の経済的支援が莫大であったことは、朝鮮半島に残したインフラからも推測することができます。国内よりも、外地への投資額の方が上回っていたとする指摘もあります。
（５）政治参加の権利
日本国政府は、朝鮮人の人々に対して、政治から完全にシャット・アウトしたわけではなく、内地在住の朝鮮籍の人々にも、国民として参政権および被参政権を付与しており、実際に、朝鮮籍の国会議員も存在していました。
（６）就職の機会
就職に関しても、貧しい家庭に育った朴正煕大統領が、日本陸軍士官学校を卒業していることが示すように、日本国政府は、就職の機会を朝鮮籍の人々にも開いていました。また、日本企業による朝鮮半島での公募もあったそうです。
（７）国防義務の免除
日本国政府は、朝鮮籍の人々には基本的には国防義務を免除しており、志願兵制を採用していました。この点、権利と義務の不平等がありましたが、徴兵の義務が、生死にかかわる重いものであることを考えますと、朝鮮籍の人々には、戦地に赴く義務から免除されていたことになり、これは特権とも言えます。
（８）李氏の待遇
日本国は、韓国を併合しつつも、長らく王家であった李氏を断絶させたり、あるいは、追放したわけではありませんでした。日本の皇室との縁組を行ったり、皇族に準じる地位を設けて丁重に待遇しました。
また、政府は、併合時代に韓国に損害を与えたと認識しているようですが、朝鮮半島が戦場となったのは、ソ連邦の侵攻と朝鮮戦争の時であり、心理的な苦痛を与えても、物理的な損害は与えていないはずです。以上の点を考慮しますと、韓国併合を、”植民地支配”として日本側の加害面ばかりを強調するのは、行き過ぎなのではないかと思うのです。
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”植民地支配”という言葉には、”併合”よりも、支配者による被支配者に対する一方的な加害や搾取というニュアンスが強く、近年、政府もこの用語を使うようになりました。しかしながら、”植民地支配”と”併合”とは、同義なのでしょうか。
以下に、植民地支配とは言い難い理由を挙げておくことにします。
（１）条約による併合
1910年の韓国併合の場合に、日本政府（大日本帝国）が、武力によって韓国（大韓帝国）を併合したわけではありませんでした。日韓併合条約に基づくものであり、この点、他の列強による植民地化とは違っています。
（２）併合の目的
併合の目的についても、資源や特産品などの獲得や、住民の労働力の搾取を目的としたものではなく、大韓帝国を保護することで、ロシア帝国の進出を防ぐことにありました。いわば、国際政治におけるパワー・バランス上の選択であり、異民族の支配そのものが目的ではなかったのです。当時の大韓帝国は国防能力が低く、自力で独立を維持することは困難でした。
（３）近代化政策の実施
他のアジア・アフリカの植民地とは異なり、日本政府が、朝鮮半島に近代化政策を実施したことも事実です。統治機構の整備、教育の普及、インフラの建設などを積極的に推し進め、日本国にキャッチ・アップするよう、レベル・アップをはかりました。
（４）日本国の投資
日本国の経済的支援が莫大であったことは、朝鮮半島に残したインフラからも推測することができます。国内よりも、外地への投資額の方が上回っていたとする指摘もあります。
（５）政治参加の権利
日本国政府は、朝鮮人の人々に対して、政治から完全にシャット・アウトしたわけではなく、内地在住の朝鮮籍の人々にも、国民として参政権および被参政権を付与しており、実際に、朝鮮籍の国会議員も存在していました。
（６）就職の機会
就職に関しても、貧しい家庭に育った朴正煕大統領が、日本陸軍士官学校を卒業していることが示すように、日本国政府は、就職の機会を朝鮮籍の人々にも開いていました。また、日本企業による朝鮮半島での公募もあったそうです。
（７）国防義務の免除
日本国政府は、朝鮮籍の人々には基本的には国防義務を免除しており、志願兵制を採用していました。この点、権利と義務の不平等がありましたが、徴兵の義務が、生死にかかわる重いものであることを考えますと、朝鮮籍の人々には、戦地に赴く義務から免除されていたことになり、これは特権とも言えます。
（８）李氏の待遇
日本国は、韓国を併合しつつも、長らく王家であった李氏を断絶させたり、あるいは、追放したわけではありませんでした。日本の皇室との縁組を行ったり、皇族に準じる地位を設けて丁重に待遇しました。
また、政府は、併合時代に韓国に損害を与えたと認識しているようですが、朝鮮半島が戦場となったのは、ソ連邦の侵攻と朝鮮戦争の時であり、心理的な苦痛を与えても、物理的な損害は与えていないはずです。以上の点を考慮しますと、韓国併合を、”植民地支配”として日本側の加害面ばかりを強調するのは、行き過ぎなのではないかと思うのです。
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