議員の育児休暇取得－ネガティヴな権力の私物化？

自民党若手議員が育児休暇の取得を検討
　報じられるところによりますと、自民党の若手議員が育児休暇の取得を検討しているそうです。衆議院事務局によれば前例がないそうですが、国会議員の育児休暇には首を傾げざるを得ません。

　民間の企業であれば、育児休暇の取得は社員の権利として認められており、周囲の人々が替わりを務めることで、仕事や業務に支障を来さないよう配慮されています。一方、国会議員は、有権者が国民の代表として選出した公人ですので、民間企業と同列に育児休暇を論じるには無理があります。何故ならば、選挙区選出であれ、比例代表選出であれ、国会議員には、”替わりとなる人”がいないからのです。仮に、育児休暇によって国会を欠席するとなりますと、当該議員を選出した選挙区は政治とのリンケージを失い、育児休暇の期間の間、無代表状態となります。つまり、政治家を選出する国民の権利が、事実上、損なわれるのです。さらに国会での採決にも欠席ともなれば、当然に棄権となりますので、立法の行方をも左右しかねず、全国民にも重大な影響が及びかねません。当該議員は、自らが替わりのいない唯一無二の国民の代表であることを忘れているのでしょうか（育児は代替ができないわけではない…）。

　議員の育児休暇取得は、公人による私事優先の職務放棄とも言えますし、公務不履行という形のネガティヴな権力の私物化とも言えます。国会議員が私事を優先する姿勢は、国民の政治不信を増しこそすれ、政治家としての評価を高めるとは思えないのです。


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