おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は2015年版ものづくり白書の84ページの「図 122-60 海外生産拠点の新設・増強前後での変化」を見ましたが、今日は85ページの「図 122‒65 海外からの撤退の検討」を見ます。
下図について白書は、海外進出が継続して拡大していく一方で、為替環境や経済情勢の変化や経営悪化など海外からの撤退を余儀なくされる企業も存在する。
「撤退は考えていない」企業が56.3% と半分以上を占めてはいるが、4割近くは「撤退または撤退の検討あり」と回答している、とあります。
次に、下図から海外からの撤退または撤退検討の際に直面した課題を見ると、「資金回収が困難」が38.3% と最も多く、「現地従業員の処遇」が31.8%、「法制度・会計制度・行政手続き」が29.5% となっていることが分かります。
この結果について白書は、海外進出をする際には、撤退する可能性があることも考慮し、進出先を決定する必要がある、としています。
経営計画を策定する際には「失敗の定義」を明確にすることが大事と言われますが、その条件が整ったとしても現地の担当者には相当なストレスを与えてしまうでしょうね。。。
昨日は2015年版ものづくり白書の84ページの「図 122-60 海外生産拠点の新設・増強前後での変化」を見ましたが、今日は85ページの「図 122‒65 海外からの撤退の検討」を見ます。
下図について白書は、海外進出が継続して拡大していく一方で、為替環境や経済情勢の変化や経営悪化など海外からの撤退を余儀なくされる企業も存在する。
「撤退は考えていない」企業が56.3% と半分以上を占めてはいるが、4割近くは「撤退または撤退の検討あり」と回答している、とあります。
次に、下図から海外からの撤退または撤退検討の際に直面した課題を見ると、「資金回収が困難」が38.3% と最も多く、「現地従業員の処遇」が31.8%、「法制度・会計制度・行政手続き」が29.5% となっていることが分かります。
この結果について白書は、海外進出をする際には、撤退する可能性があることも考慮し、進出先を決定する必要がある、としています。
経営計画を策定する際には「失敗の定義」を明確にすることが大事と言われますが、その条件が整ったとしても現地の担当者には相当なストレスを与えてしまうでしょうね。。。
