おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は2015年版ものづくり白書の93ページの「図122-75 米国、中国に研究開発拠点を設置する理由」を見ましたが、今日は96ページの「図122-77 産業分類別の研究開発費」を見ます。
下図から我が国製造業における研究開発費を見ると、2007年には約12.2兆円あったのに対し、2012年には10.7兆円と減少していることが分かります。
この結果について白書は、
リーマンショック時の落込みを経て、その後、全体額は回復傾向にはあるが、以前の水準には戻っていないのが現状である。
産業分類別に見てみると、2007年と比較して「情報通信機械」の研究開発費は28.4% 減少しており、「電子部品・デバイス・電子回路製造業」においても21.1% 減少している。
他の産業についても、横ばいで推移している「医薬品」を除いては、微減傾向にあることが分かる、としています。
次に、今後3年間の国内研究開発投資の見通しを聞いてみると、最終製品の業種にかかわらず、横ばいとの回答が多くなっているが、「医療機器・医薬品業種向け」は44.4% が増加の見通しを
立て、減少の7.3% を大幅に上回っており、今後も研究開発に力を入れていく様子がうかがえます。
白書は、近年、研究開発投資の全体額が減少傾向にあった情報通信機器においても、「電気機器業種向け」は最終製品が B to B、B to C にかかわらず約3割が増加と回答しており、研究開発投資額が以前の水準に近づくことが期待されるがあることが見て取れる、とあります。
研究開発はすぐに成果をもたらさないので経営には短期的に大きな負担となることから、中小企業には手を出しにくい領域です。
また、支援施策も単年度の成果が求められるので、思い切った事業申請は難しい状況にあると思います。
中長期的な視点で安心して取り組めるよう考え方を変えていかねばなりませんね。
昨日は2015年版ものづくり白書の93ページの「図122-75 米国、中国に研究開発拠点を設置する理由」を見ましたが、今日は96ページの「図122-77 産業分類別の研究開発費」を見ます。
下図から我が国製造業における研究開発費を見ると、2007年には約12.2兆円あったのに対し、2012年には10.7兆円と減少していることが分かります。
この結果について白書は、
リーマンショック時の落込みを経て、その後、全体額は回復傾向にはあるが、以前の水準には戻っていないのが現状である。
産業分類別に見てみると、2007年と比較して「情報通信機械」の研究開発費は28.4% 減少しており、「電子部品・デバイス・電子回路製造業」においても21.1% 減少している。
他の産業についても、横ばいで推移している「医薬品」を除いては、微減傾向にあることが分かる、としています。
次に、今後3年間の国内研究開発投資の見通しを聞いてみると、最終製品の業種にかかわらず、横ばいとの回答が多くなっているが、「医療機器・医薬品業種向け」は44.4% が増加の見通しを
立て、減少の7.3% を大幅に上回っており、今後も研究開発に力を入れていく様子がうかがえます。
白書は、近年、研究開発投資の全体額が減少傾向にあった情報通信機器においても、「電気機器業種向け」は最終製品が B to B、B to C にかかわらず約3割が増加と回答しており、研究開発投資額が以前の水準に近づくことが期待されるがあることが見て取れる、とあります。
研究開発はすぐに成果をもたらさないので経営には短期的に大きな負担となることから、中小企業には手を出しにくい領域です。
また、支援施策も単年度の成果が求められるので、思い切った事業申請は難しい状況にあると思います。
中長期的な視点で安心して取り組めるよう考え方を変えていかねばなりませんね。
