おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は中小企業白書（2016年版）の259ページ「第 2-4-35 図 顕在化した情報セキュリティトラブル」をみましたが、今日は260ページ「第 2-4-36 図 業種別に見た個人情報の取扱件数」をみます。
下図から事業者が1年間で取り扱う個人情報の件数を業種別に見ると、全体では、「1,000件未満」が54.8％と最も多く、次いで「5,000件以上」が19.9％となっていることが分かります。
この結果について白書は、個人情報の取扱件数が多い業種は小売業であり、42.0％が「5,000件以上」となっている。個人情報保護法の改正では、個人情報取扱事業者の範囲が拡大され、5,000人分以下の個人情報をデータベース化して取り扱う者も対象となるため、より厳格な個人情報の管理が必要となる、とあります。
脚注を読むと、改正前は、取り扱う個人情報が 5,000 件以下の事業者は個人情報取扱事業者から除外されており、対象は営利、非営利の別を問わず、個人事業主も含まれるとあります。
つまり、すべての事業者が個人情報の取り扱いには注意しなくてはならないということです。これは知らなかったですね！！
昨日は中小企業白書（2016年版）の259ページ「第 2-4-35 図 顕在化した情報セキュリティトラブル」をみましたが、今日は260ページ「第 2-4-36 図 業種別に見た個人情報の取扱件数」をみます。
下図から事業者が1年間で取り扱う個人情報の件数を業種別に見ると、全体では、「1,000件未満」が54.8％と最も多く、次いで「5,000件以上」が19.9％となっていることが分かります。
この結果について白書は、個人情報の取扱件数が多い業種は小売業であり、42.0％が「5,000件以上」となっている。個人情報保護法の改正では、個人情報取扱事業者の範囲が拡大され、5,000人分以下の個人情報をデータベース化して取り扱う者も対象となるため、より厳格な個人情報の管理が必要となる、とあります。
脚注を読むと、改正前は、取り扱う個人情報が 5,000 件以下の事業者は個人情報取扱事業者から除外されており、対象は営利、非営利の別を問わず、個人事業主も含まれるとあります。
つまり、すべての事業者が個人情報の取り扱いには注意しなくてはならないということです。これは知らなかったですね！！
