新宿少数民族の声

国際ビジネスに長年携わった経験を活かして世相を論じる。

2Mの会

2013-12-23 14:06:39 | コラム
YM氏と懇談した:

22日に彼と語り合ったが実に4ヶ月振りだった。また、12月中に帰国の予定だったSM氏が気候温暖なカリフォルニアと違って異常とも言いたい寒波に襲われている我が国を敬遠したのか2月に延期されたので、図らずも2Mの会となってしまった。

この間に電話では話し合ってはいたが昼食会は久し振りで、積もる話題に大方の時間を費やし、さして特記したいような経済や政治の話題にまで行かずに終わった。お互いに意見が一致したのは、96兆円にも達する来年度の国家予算の規模だった。彼は消費税率の引き上げがあるからと言って税収が50兆円にも達するというのは読みが甘くはないのかとの懸念を表明していた。即ち、現在程度の景気回復で「消費支出が進むのか」との意味である。

彼は相変わらずアメリカの景気回復には悲観的で、未だそれほどの段階に来ていないと見ている。だが、この件で深く立ち入った議論を展開すするまでには行かなかった。

他に話題に上ったのは建設・工事現場での作業員の不足問題だった。現在でも東北地方の復興の遅れの深刻な原因の一つがこの種の人員不足である。その上に未だ始まってもいないオリンピック関連の工事でも開始されれば、事態は一層深刻化するだろうと言うこと。アメリカでは増加する一方の南米とアジアからの流入人口があって何とか賄えているという面があるが、その流入人口は別の問題を引き起こしている事態は看過でいないのである。

そこにオバマケアがあり、流されたとは言え新移民法があるのだ。言うなれば「貧富の格差の拡大」とでもなるのだろうか。こういう階層が拡大・拡張されていった結果で何が起こっているかを知れば、安易に東南アジア諸国からの移民を考えようと等とは言えないだろうとの点で意見が一致した。

また、ヴィザ発給の規定を緩和して我が国への観光客を増やそうという政策にも結構な面もあるが、増加した東南アジアの某国からの訪日者が既に千人単位で行方不明になっている事実があるとも聞いている。

ここには人口、特に若い世代が増えていない我が国では「仕方がない」であるとか「止むを得ない」という種の議論が出てくるのも理解できないではない。だが、我が国の「文化」即ち、言語・風俗・習慣・思考体系・価値観等を弁えない異国の人たちが増えてくれば如何なる事態が発生するかを、アメリカはヨーロッパに学んで予め計算しておくべきであろうというような話になった。

因みに、YM氏は我が同胞でHarvardのMBA。昨年5月まで5年間PrincetonのビジネススクールとWharton Schoolの教員だった人物である。