軽減税率で自公合意に思う:
自公の合意が成立したと報じられて、この訳の解らなかった両党間に官邸が割り込んでいった案件の報道の騒ぎが終わりそうな見通しとなったのは慶賀すべきことだと思う。私はこの一件に関するマスコミ報道ほど罪なき国民を惑わすものはなかったと思って聞いてきた。いや、マスコミと言うよりも所謂有識者やエコノミストたちの意見・見解・ご託宣が右から左まで千差万別だったので、どれを信じて良いやらと、皆が惑わされたのではないかと勝手に決めていた。
合意成立の報があったので、テレビ局の中でも左翼的リベラル派の最右翼(とは妙な表現だが)と見なすTBSの今朝の時事放談を一寸だけ試しに聞いてみた。武村正義は何を言うかと思えば「3年間何をしていたのか。世界最悪の財政赤字を抱える国が減税をしてどうする。安倍総理は最悪の政治家でポピュリストだ」と断じて見せた。そこまでで聞く(見る)目的を達したのでチャンネルを変えた。ポピュリズムなのは公明党で安倍総理は政権維持の政策の一環として「軽減」を採ったのだと思っている。
私は軽減税率とは何のことか良く解らなかったし、確かアメリカでは州によって異なったかも知れないが食品関連のものには”State tax”が加算されていなかったことがあったかなと記憶している程度。それが何を意味するかなどと訝っている暇は出張中にはなく、深く考えても見なかった。そこでこの度「軽減」と聞いてもしかすると「課税しないことかな」くらいに考えていたのは、無知で無学で不勉強だったと反省中だ。軽減税率は「ポピュリズムだ」と武村が教えてくれたのだったから。
私は再来年からの消費税率を10%に引き上げることは如何なる見地からしても増税であり、軽減したところで減税ではあり得ないのに何故にマスコミや竹村の如くに「減税」と騒ぎ立てるのかなと訝っていた。騒ぐ目的が「社会保障の財源に引き当てるべき消費税率2%分が目減りするのは良くないから軽減するな」と言うのは理屈が通ると思う。しかも、未だ言わば2年先のことなのに、既に「軽減」で3,400億円だったかの財源を失ったかの如き報道はおかしいと思わずにはいられなかった。
もしかすると税収を一家の大黒柱として常に最優先事項とする財務省がマスコミにそう言わせているのかと疑っている。麻生財務大臣も官僚と共に「あーだ、こーだ」と言っておられるだけではないかなとも考えた。武村が言っていたように10%にするまでの言わば猶予期間に、2%を軽減する分に代わる財源を何処に求めるのかも、マスコミが騒ぎ立てるように重要な政治(財政)の重大事項だろう。それは安倍内閣と財務省の腕の見せ所になるので「お手並み拝見」とマスコミは黙っていれば良いのではないのか。
我が国の偏向マスコミは何かというと「高所得者優遇」だとか「低所得者に苛酷」などと「格差」論を持ち出すのはおかしいのである。今朝も産経で曾野綾子さんが「我が国ほど格差がない国はない」という趣旨のことを言っておられた。同感だ。マスコミや有識者の方々は海外の事情というか我が国に以外の格差大国の実態を知らないはずはないだろう。それでも尚且つ我が国に「格差が拡大しつつある」等という妄言を吐くのは、カタカナ語で言えば「ミスリーディング」の極みである。
罪なき一般大衆にはそう思い込む方々が出てくるだろう。好い加減に左翼リベラルも反省して目覚めるべきだと思うが、これこそ所詮は「無い物ねだりだろう」と諦めている今日この頃だ。
実は、昨13日にこの話題を掲載したと思い込んでおりました。軽率な失敗でした。