安倍内閣の包囲網か？

安倍内閣はこの局面を切り抜けて貰いたい：

森友学園騒動に続いて加計文書問題と、極言すればフェイクニュースの連続のような野党攻勢が続いたかと思えば、今度は豊田真由子議員の罵詈雑言事件が発生した。私は「安倍総理もあれやこれやで大変でしょう」と思って、このおかしな難局であるかのような状態を眺めている。一部の反安倍内閣のマスメディアが言うような「安部一強の驕りや気の緩み」もあるのかとすら思わせられている。

文在寅大統領：
それだけではない。「矢張りか」と思わずにはいられなかった韓国の文在寅大統領の反日・親北の姿勢が明らかになってきた。かの大統領はロイター通信のインタービューに「日本は謝り方が足りない」などと不可逆的合意を覆したい意向を真っ向から表明したかと思えば、DPRKとの冬のオリンピック共催を言い出したのだった。驚きのようでもあるが、あの大統領が掲げる政策から見れば奇矯でも何でもないだろう。

私はオリンピック共催問題はIOCの判断に任せておけば良いかと思っていれば、何とバッハ会長は「喜んで議論」と言い出したとか。Missileの脅威がないヨーロッパだからこそ言えるのだろうか。会長様はDPRKに対する制裁などには関心も配慮もない模様だ。

正当な主張をすべきだ：
私はそんなことよりも、文在寅大統領の反日の姿勢に対しては、「断固としてその誤りと不可逆的合意を覆すようなことが国際的な視野から見ても許されず、我が国は絶対に認めないし交渉に応ずることなど数100％もあり得ない」と正々堂々と普通に申し入れることが肝腎だと指摘したい。

黙って放置すれば「我が国が認めて再交渉に応じる」との意図を表明したのと同じになってしまう。官房長官の記者会見における談話などで済ませてはならない。これまででも韓国や中国政府は我が国の中での案件についても、何かと言えば内政干渉をしてきたではないか。外務省か内閣かは知らないが、「論争と対立を恐れず、主張すべき個とは即刻申し入れるべき」だ。

USTR：
次はアメリカの通商代表部だ。「何が何でも関税を引き下げさせて牛肉と農産物を買え」と迫っていくと、ライトハイザー代表が表明したようだ。トランプ大統領のご意向を帯して言っているのだろうが、アメリカの対日貿易赤字は我が国の責任ではないことが未だにお解りではない模様だ。

ここでも、歴史的経過を説いて聞かせ理解させて、如何に理不尽であるかを納得するならば、交渉に応じようかくらいは言っておくべきだ。自分の経験からも繰り返して言ってきたことだが、彼らの交渉には「中間を取って折り合おう」とか「最初から妥協を考えて落としどころを探りにくる」ようなことはあり得ないし、交渉団が与えられた課題通りに決着させること以外は許されていないのだ。その辺りを読んでおくべきだ。折角来たのだから「何かお土産を持たせようか」などと考えてはならない。「顔を立てて上げねば」などと配慮してはならない。

この辺りは我が国との文化の如何ともしがたい違いであると認識してかかるべきだ。仮に、農水省が撥ね付けても、簡単に引き下がれないような使命を担ってきているのだから、執拗に迫ってくるだろう。ここではいっその事甘利元大臣にでも再登場願って、TPP交渉で鍛えられた交渉術を発揮して貰えばどうだろう。でも、対象に「米」が入っていないのは何故だろう？農産物の中か。