6月17日 その2 我が国の将来の推計人口に思う

我が国の将来の推計人口：

畏メル友・尾形美明氏から下記のようにこの問題の重要さを教えられた。

＞引用開始

＜「高齢者」といえば、15日の日経新聞が「日本の将来推計人口」が示す問題を論じていますが、その深刻さは現在の比じゃありません。国会では、安全保障やこのような問題をこそ議論すべだと思うのですが・・・。（中略）便宜上、20～64歳を経済の担い手と仮定すると、その層が人口に占める比率は1995年に62.6％だったのが2015年に56％に低下した。この比率は今後更に下がり、40年以降には50％
を切るとありました。

＜引用終わり

とあった。誠に尤も至極であると思った。

そこで、私の意見としては「私は政策がどうのという前に、私たちのような高齢者が25％を超えては生活防衛に走るので、物価の変動は重大事であると思っております。」と答えておいた。以下は私の返信の詳細である。

私は毎週に何度も言わばコミュニティ・バスのような高田馬場と東中野の間を循環しているKBバスを利用しますが、90％以上の乗客はシルバーパス利用の女性を主とした老人です。彼女らはこの路線がなければ買い物にも行けないでしょう。過半数はあの歩行器兼用の買い物バッグを引っ張っています。

我が家の直ぐ近所に都営の高齢者用高層住宅があるのです。私に言わせて貰えば、あのバスの利用者が多いことは高齢化社会の縮図を見る思いです。当アパートにも歩行もままならぬ老女を介護して散歩に出ている複数の介護士を毎日のように見ます。これなどは加計だの文書などよりも遙かに重大な国家として問題でしょう。だが、民進党以下の野党は・・・・なのです。

私は23日からビッグサイトで開催される某商社のファミリーフェアにシルバーパス利用で買い物に行き、入念に調べ上げて「お買い得」と判断した食品類を買います。この商社はそもそもは関西の「五綿」と言われたアパレルに強い会社だったのですが、今では食料品も充実しているのです。ここでは多くの分野の商品をメーカーが中間を排除して特価で販売するするのですから、買い方を誤らねば大いに生活費を節約できるのです。

私はあの広い会場内で何度か顔見知りの大企業の定年を含めた引退生活者に出会っております。そういう方々でもこのような生活防衛の手段として利用されていると解釈しております。その他の日常生活の必需品はポイント制のある小売店を極力利用するようにしております。これでは、買える店が限定されますが、定期的な顧客（英語では「リピーター」などと言いません、念の為）になれば色々と便宜も図って貰えます。今や調剤薬局でもポイント制の店にしました。

細かい話をすれば、ポイント制で買えば表面上は建値というか言い値で買っていることになりますが、貯まったポイントを利用すれば結果的には割安となります。衣料品でも衣料品業界の値段の付け方の裏事情を知れば、セールになるまで待てばブランド品でも「お買い得」になります。

話が本筋から外れましたが、私は大規模や中小の別なく、小売業界は賢明な消費者と高齢者層を狙った商戦を展開しているとみております。そこには設備過剰（乃至は供給過剰）に対して減少する人口があり、高齢者が増えていく傾向が止まらない以上、デフレ傾向というのか安売りと消費者の組織化傾向は止むことがないと思って見ております。因みに、私はこの商社の囲い込み組織に入っております。

加計文書騒動

この騒ぎは終わったのか：

私はこの民進党以下の野党が騒ぎ立てていることは余りにも空疎であり抵抗の為の抵抗以外の何物でもないのだと見做しているので、この件の国会の模様を報じるニュースさえ見ようとしなかった。まして、16日の集中審議とやらの国会中継も完全「しかと」（下卑た表現で失礼）を決め込んだ。あの福山哲郎の顔を見るのも汚らわしい。

私は仮令あの文書の文科省内での存在が証明出来ても、省内の回覧が安倍総理が友人に個人的な便宜を図ったことを立証することにはならないと思っていた。その辺りを17日の産経で花田記凱が「週刊誌ウオッチング」の中で指摘していたことが実態を簡潔に良く解説できていたと思うので引用してみたい。

＞引用開始
「各誌を熟読しても、前川氏がいったい何をどうしようとしたいのか、何のためにこれほど熱心に“告発”を続けているのかがわからない。文科省の調査で文書はホンモノと認められたが、だから何なのだ。文書はあくまでも文科省内の〈レク資料〉（『文春』）。前にも書いたが「総理のご意向」を証明するものではない。」
＜引用終わる

なるほど、数々の雑誌の編集長を務めてきただけに、巧みに表現するものだと思って感心している。それだけに、国会の時間と経費を浪費させた野党は不逞の輩だと私は言うのだ。本日も、どのテレビ局を見ても、朝から皆これを採り上げて、如何にも安倍政権と与党が悪いかのように騒ぎ立てている。占領軍に「時の政権を批判せよ」と刷り込まれた体質は依然として堅持されているようだ。

余談だが、花田記凱は“朝日新聞は「テロ等準備罪」という言葉がよほどお嫌いらしく、法が成立した6月15日の朝夕刊、1面でも社説でも「共謀罪」で押し通していた。”と言っていたが、Japan Timesの16日のトップ記事では”Conspiracy Law”となっていた。これは「共謀」の意味だ。矢張りNY Timesと組んでいる新聞だけのことがあると思った。何度も言ってきたが、この新聞はNY州の新聞で、全国紙ではない。