条約の条件は:
宮崎正弘氏は“さてこの日米安保条約の廃棄だが、条文に「どちらか一方が一年前に通告すれば、この条約は効力を失う」とあり、日本人が想定さえしなかったシナリオが現実のものになる。”と「国際ニュース早読み」の6月27日号で指摘しておられた。
私は在職中に何度も我が国のお客様と輸入の契約の書類を法務部の指示に従って作成したものだった。そして、その末尾というか終わりの部分にはこのような「破棄」の条件と「本契約を支配する(governing lawだったと記憶する)法律はアメリカ何々州のものであり、言語は何語」との条項を入れてあった。という次第で、日米安保条約でも「破棄の条件」の記載があったのだと、あらためて確認出来た。
ここからは単なる想像というか仮定のまた仮定のような事だが、トランプ大統領がこれまでにオバマ大統領時代に設定された外国との条約やオバマケアのような国内の法律等を破棄してこられた実績を考えると、遙か昔に成立した片務性が高いと認識されている条約の破棄を言い出される事もあるかと思われるのだ。但し、今日言い出されても、現実に破棄となるのは1年先の事だ。
諸専門家の一人が言われるには「現在のアメリカにとっては最優先項目は対中国問題と対イランであって、日米安保条約破棄の件の優先度は高くはないのでは。それに今やトランプ大統領は完全に再選に向けての選挙モードに入っておられるので、破棄は喫緊の案件ではあり得ないのでは」となっていた。それのみではなくトランプ政権はNAFTAの改訂版も国会の承認を得ていない状態だ。
勿論、この安保条約がどうなって行くかは重大な案件であり、我が国としても等閑にしておく訳には行かないのだと思う。トランプ大統領は片務だと言われるが、選挙キャンペーン中には「日本の駐留軍の経費を日本はより多額に負担すべきだと言われた。ところが、我が国から「思いやり予算等を含めて70%以上も負担しており、世界で最大である」と申告した後はこの件には触れらなくなった。これも、専門家の言である「トランプ大統領には遠慮する事なく諸々の懸案について、実態を余すところなくお伝えすべきだ」はかくの如く重要なのだと思っている。
「こちらからあれこれと言わずとも、理解し認識しておられる」と思い込まない事が肝腎ではないのか。
注:上記の中で太字が訂正箇所である。
宮崎正弘氏は“さてこの日米安保条約の廃棄だが、条文に「どちらか一方が一年前に通告すれば、この条約は効力を失う」とあり、日本人が想定さえしなかったシナリオが現実のものになる。”と「国際ニュース早読み」の6月27日号で指摘しておられた。
私は在職中に何度も我が国のお客様と輸入の契約の書類を法務部の指示に従って作成したものだった。そして、その末尾というか終わりの部分にはこのような「破棄」の条件と「本契約を支配する(governing lawだったと記憶する)法律はアメリカ何々州のものであり、言語は何語」との条項を入れてあった。という次第で、日米安保条約でも「破棄の条件」の記載があったのだと、あらためて確認出来た。
ここからは単なる想像というか仮定のまた仮定のような事だが、トランプ大統領がこれまでにオバマ大統領時代に設定された外国との条約やオバマケアのような国内の法律等を破棄してこられた実績を考えると、遙か昔に成立した片務性が高いと認識されている条約の破棄を言い出される事もあるかと思われるのだ。但し、今日言い出されても、現実に破棄となるのは1年先の事だ。
諸専門家の一人が言われるには「現在のアメリカにとっては最優先項目は対中国問題と対イランであって、日米安保条約破棄の件の優先度は高くはないのでは。それに今やトランプ大統領は完全に再選に向けての選挙モードに入っておられるので、破棄は喫緊の案件ではあり得ないのでは」となっていた。それのみではなくトランプ政権はNAFTAの改訂版も国会の承認を得ていない状態だ。
勿論、この安保条約がどうなって行くかは重大な案件であり、我が国としても等閑にしておく訳には行かないのだと思う。トランプ大統領は片務だと言われるが、選挙キャンペーン中には「日本の駐留軍の経費を日本はより多額に負担すべきだと言われた。ところが、我が国から「思いやり予算等を含めて70%以上も負担しており、世界で最大である」と申告した後はこの件には触れらなくなった。これも、専門家の言である「トランプ大統領には遠慮する事なく諸々の懸案について、実態を余すところなくお伝えすべきだ」はかくの如く重要なのだと思っている。
「こちらからあれこれと言わずとも、理解し認識しておられる」と思い込まない事が肝腎ではないのか。
注:上記の中で太字が訂正箇所である。