「我が国には182万人の外国人労働者」の報道に思う：
私は観光に来るとか定住しようとする外国人が増えることは、果たして歓迎すべき事なのだろうかと何時も疑問に思っている。昨12日にはそんな事を考えるニュースを見ていた
「そう言えば2023年ともなれば、アメリカの会社に移って51年目になるな」など何となく思いつつ、NHKのBSのニュースを見ていた。そこに出ていた何番目かの項目が「22年10月時点で我が国には外国人労働者182万人」とあった。ザット言って我が国の人口の1.5％ほどだが、これが多いのか少ないのかは私には解らない。
その内訳では最大がベトナム人で46万人、次が中国人の30万人、意外だったのは3位がフィリピン人の20万人だった。ここまでで過半数を占めている。ベトナムの人口は約1億390万人ほどだから0.5％にも達してないのだが、私の印象ではベトナム人は沢山いるように思える。中国の人口は14億人であるから30万人は微々たるものだろう。フィリピンの人口も1億を超えているので、ここでも0.5％にも満たない。
この182万人の人たちは我が国の企業で働いているという事なのだろうが、ここ新宿区のイスラム横丁等に多いハラルフード店のようにバングラデシュやパキスタン人が営む店で働いている者たちや、横浜などにある中華街で中国人が経営する店舗で働いている者たちをも数えれば、広義の外国人労働者の合計はもっと増えるだろう。
現に2年ほど前に近所に出現した店員が中国人のみで中国製の衣料品を売る店は、日本人向けの料理屋が閉店した後に瞬く間に2号店を出した。先日も取り上げた事で、大久保通りの山手線外側には韓国の何とドッグを売っていた店が閉めた後に入ったのは、私には｢鴨｣という字以外は読めなかった看板とポスターが貼ってある中国料理店（なのだろう）になっていた。このように、ここ新宿区の片隅には小型の中国資本の店舗も出現し始めている。
ここまでで何が言いたかったのかと言えば、「外国人の訪日や外国資本の出店等を歓迎するのもほどほどにした方が良くはないか」なのである。また、恰も国是の如く「インバウンド」をお招きするのも良いのだろう。だが、私のように「外国の文化」を経験してきた者の目から見れば、「外国に機会を求める人たちは、決してその国で上の方の階層に属しているのではない」と言えるのだ。
例えば、Los AngelesのKorea Townの料理店で、韓国人に言わば顎で使われるように雑役夫として働いていたのはヒスパニックだった。そこで見た光景は「彼らヒスパニックに宛がわれた賄い食は、言わば残飯だった」という具合だ。
現に、観光ヴィザで入ってきて期限が切れてもそのまま不法滞在する者たちが多い国は、G何とかに属する先進国ではないではないか。防衛予算の増額が議論されているこの時期には、国の中でもしっかりと見張っていられるような法の整備と人員を整えておかないと、気が付けば外国人租界のような街が増えてしまうのではないか。その意味では､ここ新宿区百人町／大久保界隈はその原形（prototype？）のような物になりつつあるのではなかろうか。
断っておくと、当方は楽観論者ではないのである。