新宿少数民族の声

国際ビジネスに長年携わった経験を活かして世相を論じる。

7月27日 その2 2023年6月の新宿区の人口:

2023-07-27 09:51:49 | コラム
23年6月の新宿区の人口は413人の増加で348,029人となった:

23年6月の新宿区では人口が348,029人に増加して、何とか「都内の住みたいところ」の5番目だった事の面目が保たれたようで結構だった。その内訳を見ると、外国人は360人の増加で41,430人となり、その区全体の人口に占める比率も11.9%と5月よりも僅かに上昇していた。日本人が53人の増加で306,609人となっていた。

当方はマスク無しの人が外国人のみならず日本人にも急増している現象に恐れをなして、日頃の行動範囲からの逸脱を避けている。従って「インバウンド」と呼ばれている観光客がどれ程増えたかの実感が乏しいが、高田馬場駅周辺にも明らかに低層としか見えない外国人が著しく増えている。こんな所に観光名所(tourist attraction)があるのかと思う。百人町界隈ではイスラーム教の諸国と東南アジア系の人たちが増えたが、中国からは増えていないのが実感。

今月は止むを得ぬ事情で、日頃の行動範囲を超えて新宿駅西口の方角にあるドコモショップを予約した上で2度訪れた。そうとでもしないと待ち時間が長くなるのだそうだ。実際に行ってみて解ったことは「イスラーム教国か中近東の人たち」と思しきお客で繁盛していた状況。

私が不思議に思うことは「彼らが如何なる在留資格で如何なる職について、携帯電話代を負担できる経済的な能力があるのか」なのだ。店舗にはチャンとそういう外国人対応の外国人が採用されている。

悲観論者であり、外国人をそれほど有り難い存在だと思っていないので、テレビのニュース等に映し出される観光客や、ここ新宿区を訪れている人たちの風体を見ると、彼らに我が国の経済にとって多くを期待できるのかと疑いたくなる。解りやすく言えば、私がアメリカで「支配階層」と呼んでいるような人たちが来ているとは、とても思えないのだ。しかも、観光地の受け入れ側では「人手不足」できりきり舞いだと言うではないか。

政府はインバンドを推進されるのであれば、そういう問題に対処できる態勢を整えられるような予算的措置(財政出動とは言わないが)も講じておかなければならなかったのではないか。民間の犠牲でインバウンドを誘致してどうするのかな、などと思ってみている。ある観光地のホテルでは「掃除は不要」との意思表示をすれば、某かの戻しが得られるようになっている。政治家に実態を知ってそこまでの目配りができるのかと不安だ。

兎に角、この新大久保駅前から我が家との間を結ぶ文化通りは、望ましいとは思えない低次元の国際化が一層進んでしまった。何度でも言うが、このように見るも無惨な形が、外国人を無闇に有り難がる我が国の衣装来の形の一部を示しているのだと思う。先日も何処かで報道した、埼玉県の川口市にはトルコ人と言われているクルド人(Kurds)の騒ぎがあったそうだ。これだけではない、至る所に中華街があるではないか。

ご用とお急ぎでない方は是非一度山手線を利用して百人町/大久保界隈の実情を観察して貰いたいのだ。外国資本に企業や不動産が買収されていくのは好ましくないが、この地区に見られるような発展途上国からの入国を許すと、上記のような低次元の国際化が小規模に進んでしまうこと痛感させられるだろう。誤った使われ方のカタカナ語で言えば、外国人を招き入れると「メリット」と「デメリット」があると知るべきだ。


ビッグモーター問題に対する報道機関の姿勢

2023-07-27 07:26:21 | コラム
マスメデイアのこの問題への対応を非難したい:

彼らが待ち望んだ社長(当時)の記者会見があって、漸くこの会社が何をしてきたかを報道するようになった。お笑い種の姿勢であると思う。昨日はNHKでも、ずっとビッグモーターを取材していたという記者が登場して実態(なのだろう)を語っていた。遅きに知ったと思う。NHKはCMを流さない存在だから、もっと忖度なく早く取り上げておいても良かっただろうに。

テレビ局は「車を売るならビッグモーター」のCMを提供して下さるスポンサー様に弓を引けなかったのだろう。かく申す私は10年以上もラジオに出演していたのだから、スポンサーの存在は良く分かっている。でも、今回のような事態に立ち至るまで沈黙してきた彼らマスコミに同情する気にはなれない。

ところで、国交省のビッグモーターの新社長を呼んでの聞き取りだが、余り意味はないと思う。終わった後で新社長は「良く分かって頂いた」という意味のことを言ったが、聴取の内容は「控える」と言った。役員を呼んでも意味はないと思う。前社長は既に「知らなかったので愕然とした」と言ったのだから、元専務も知らなかったという他ないくらいは、国交省も解っておられたと思いたい。実態を知りたいのであれば、現職と元の工場長辺りを呼ぶべきだったのでは。

ある弁護士さんは「詐欺罪は6ヶ月以内の親告罪であるから、今になっては立件できないのでは」との懸念を表明しておられた。まさか、ビッグモーターの経営陣はこれを読んでいたのでは。マスメデイアは事ここに至って損保ジャパンとの深い関係を報じ始めたが、“Better late than never.”とも言ってやれない態度だ。早くこんな不愉快な案件の報道が聞こえて来なくして貰いたいものだ。