11月25日 その3 スマートフォンは21世紀最悪の開発商品か

携帯電話は20世紀最悪の開発商品：

私は20世紀中に携帯電話をこのように悪し様に言って「文明の利器を何故に悪く言うか」とネット上で叱られたことがあった。当時のそう言う根拠は「年端の行かぬ子供たちにまで持たせる甘い親が多くいるので、一家の可処分所得が携帯電話代に回っていってしまったので、内需が盛り上がらない原因の一つになっているではないか」という点だった。これ即ち、「便利さの裏側に何が待っていたか」を言いたかったので、「コインの裏側を見よ」ということだった。今回は「スマートフォンは21世紀最悪の開発商品か」を考えて見ようと思う。

そこに、今回は小学校6年生の女児がスマートフォンを使いこなしてSNSとやらで大人と交流したが為に、「未成年誘拐」（この件は矢張り誘拐となるのだそうだ）という犯罪に巻き込まれてしまったのだ。矢張り「コインの裏側」が「これでもか」というほど出てきたのではないか。恥ずかしくないが、私はこの老い先短い年齢になって今更スマートフォンを必要としない人生だと思っているが、子供たちにとってはそうとは行かないのだろうし、親御さんたちも持たせないように抑えきれないようだ。

先ほどフジテレビのバイキングとやらを見ていたら、「小学校6年の児童の何パーセントがスマートフォンを持っていると思うか」との問い掛けがあった。私は少なくとも50％はあると思っていたところ、正解は何と57.8％だった。私はこの高い比率について意見はないというか「時代の流れとはこういうものか」と感じただけだった。そこに東国原英夫が「児童・生徒たちがスマートフォンを使っている時間の長さと学業成績は完全に反比例している」と指摘していたのも印象的だった。私は持たせるべきか否かは微妙な問題だろうなと思う。

コインの両面は慎重に検討すべきだと思う点が多々ある。だが、私は子供というか小学校の児童に持たせるのは控えた方が良いと思う。それは、世の中には彼らが想像できないような悪い大人がいるからである。と言うことは、最初に携帯電話をこの世に送り込んだGAFAの誰かが悪いのだということにもなる。だが、スマートフォンを最悪の開発商品にするかしないかの鍵を握っているのは「親御さんたちの見識」ではないのか。

11月25日 その2 ローマ教皇が来日された

カトリックを考える：

私は深い知識がないままに、1951年にカトリックのイエズス会が運営する上智大学に入学した。その当時でも今でも上智大学はミッションスクールだと思われているようだ。だが、私は未だにそうではないと思っている。確かに、校舎の隣にかのイグナチオ教会が聳え立っているし、当時は教授陣は圧倒的に外国人の神父様たちだった。宗教学は必須科目だったが、4年間に一度もキリスト教の教えを強制されたこともなく、イグナチオ教会にも入学した時に一度入っただけに終わっていた。

念の為に調べてみると「ミッションスクール」は私が言う「カタカナ語」であり、英語では“missionary school”か“Christian school”と言うようである。それに、私はキリスト教の信者ではないが、冗談では「キリスト教のシンパである」などとは言ったことはあった程度で、教義にも暗いのだ。故に、ローマ教皇（つい先頃までローマ法王と呼ばれていた）についてはほとんど知識もなく、バチカン市国におられるカトリックの最高権威者かと認識していただけ。

しかし、1999年に初めてイタリアに出掛けてバチカン市国（Status Civitatis Vaticanae）を訪れて、サンピエトロ大聖堂の中に一歩足を踏み入れた途端にその何とも言えない荘厳さに圧倒された。それはヨーロッパの国を歩けばカトリックが如何に強力というか権威があるかはイヤと言うほど解る。大きな教会の中に入ればその凄さには大いなる感銘を覚えた。だが、サンピエトロ大聖堂の荘厳さは全く別物だった。信者でもない私は、気が付けば涙が止まらないほど感動していた。何故感動したかは説明できないが、圧倒された。ただ単に観光で訪れるべき場所ではなかったと痛感した経験だった。

私はカトリックはヨーロッパの文化と文明の象徴であり、ヨーロッパの人たちの精神構造を形成していると思っているのだが、その考え方が正解かどうかは解らない。ローマ教皇は核兵器の廃絶を熱心に説いておられるが、その効果が遍く発揮されれば良いのだがと思っている。

矢張り韓国は韓国だった

韓国は開き直ってきた：

韓国政府はまさかと思わせられたGSOMIAの失効の一時停止とWTOへの提訴の中断等を発表したが、昨24日には何と「日本は韓国の発表を歪曲した」と大統領府が抗議した。しかも、経産省は謝罪したとまで言うのだった。「なるほど、そう来るか」と思わせられた。私も発表を聞いた直後に少しは「このまま韓国が黙っているのかな」とは瞬間的に閃いたが、まさか居直ってくるとまでは考えられず、その可能性まで言及することはしなかった。だが、矢張りやって来た。

この辺りが韓国の韓国たる所以で、これまでに彼らが何度我が国との協定と合意や、揉め事や、対話乃至は会談の内容を実際にあった通りに発表しなかったことが何度あったか。彼らは常に虚言を弄して事実をねじ曲げていたではないか。その実績を綺麗に忘れ去ってと言うか頬被りして、今回は我が国の発表内容に異議を申し立ててきたのである。誠に恐れ入ったことだが、あらん限りの善意を込めて解釈すれば、国際的な交渉事ではこれくらいの図々しさが必要なのかも知れないという辺りになるか。思うに、国内向けに彼らの立場を弁明したかったのだろう。

私なりに強いて言えば、マスメディアの報道振りには「我が方が全面的に圧勝した。韓国はアメリカの圧力に屈した」というような形で、韓国の態度が変わった点を強調しすぎたかなと思わせる点がなきにしもあらずだった。その辺りが彼らの神経を逆撫でしたのかなと思って、あの「日本政府が歪曲して発表した」との非難声明を出させたのかと思って聞いた。何れにせよ、一筋縄ではいかないやりにくい相手である。

GSOMIA問題は一先ず落ち着いたかのようだが

対韓国の問題解決はこれから先だ：

私は以前に日本の会社時代の1971年の韓国からの輸入取引等の経験に基づいて「韓国は未だに国家の体を為すまでに成熟していない」と言った事があったが、今回のGSOMIAの失効一時停止に至る経過を見ても、その感を拭い切れていない。韓国の新聞が「無能外交」と決めつけていたが、今回の決断に至までに大統領ともあろう者が右往左往していたとしか見えないのだ。

その図式を見てみれば、先ずトランプ大統領の存在が大きく浮かび上がってくる。アメリカは確かに韓国にエスパー長官等の高官を派遣して文大統領以下の説得に努めたが、そこに至るまでの感にトランプ大統領が文大統領に接触したとか圧力をかけようと得意のTwitterで語った事はなかったと記憶する。私にも見えるその背景にある事情は、常に「損得勘定」も判断の基準に使われるトランプ大統領は、何としてもDPRKの金正恩委員長と関係を維持して非核化を進めて、来たるべき選挙の対策としたい為に、DPRKが歓迎しないGSOMIA継続を推進したくなかったのだろう。

しかも、トランプ大統領が文大統領を明らかに評価していないようだから、彼の為に何の得にもならない安倍総理の説得に動く訳などないのだ。アメリかではこのように非常に興味深い状況にあったように見えるし、もしかして文大統領が期待していたかも知れない「GSOMI問題で仲裁に動いてくれるかも」という事などトランプ大統領は毛頭お考えではなかったのだろう。

文大統領はこの辺りを明らかに読み間違えていたので、GSOMIAを破棄して金正恩委員長に評価して貰って南北統一を何とかして一歩でも進め、一方では最大の貿易相手国である中国のご機嫌も買おうと画策していたと見えるのだ。彼はアメリカがあそこまで強烈にGSOMIAの維持継続の圧力をかけてくるとは読めていなかったのだろう。彼文大統領は明らかにこの破棄で進歩派と日本を嫌っている者たちの歓心を買えると思っていたのではないのか。

そこで、日本の貿易手続きの変更と強化を半島からの労働者の判決問題への報復であると宣伝して、GSOMIA破棄に結びつける策に出たのだった。ところが日本側は一向に動揺する事なく、全くこれまでのように何か圧力をければ動揺する事もなく、何らの譲歩の気配もなかったのも誤算だったのだろう。このように誤算続きだったところに、国内では「反日種族主義」がベストセラーとなるような事態が生じていたのだった。

そこで止むなく今回の失効の一時停止の表明と貿易管理手続きの変更に関するWTOへの提訴も云々との挙に出てきたと思って見ている。ところが、康京和外務部長官は大統領の本心を忖度したのか、あるいはGSOMIAとWTOの件は嘘であって「一時的な時間稼ぎである事」を語ってしまったようなのだ。それが証拠に、文大統領以下は半島からの労働者の判決問題の解決法については全く触れていなかったではないか。彼らがやった事は全く我が国が受け入れる訳がない奇妙な妥協を強いるような提案だけだった。即ち、彼らが本気で譲歩したと思うのは早計だという事。

私如きには安倍内閣が「もしも韓国側というかあの訴訟の原告団が本当に差し押さえた資産を差し押さえ換金するという国際法違反の暴挙に出た場合に、具体的な報復措置を採るか」などは解る訳はない。だが、安倍政権はこの件について一切言及していないのだ。私は彼らはその挙に出ないという保証はないと見ている。それは文大統領は司法の決定を尊重するという逃げの手しか打っていないから危惧するのだ。

これも「事態は何ら変わっていない」と主張する一大要因である。先ほどフジテレビで橋下徹氏は「我が国にある韓国の資産を差し押さえるぞと言え」との案を語っていたが、そういう対抗策も必要だろう。だが、かえって「何も言わずにいるのも無言の圧力」と韓国側が受け止めていれば良いのだがなどと、密かに考えている。しかし、彼らは「黙っているのは受け入れた事」と勝手に解釈しそうなのが怖い。まともな相手だと思ってフェアーに取り組むべき相手かどうかを、あらためて検討すべきだ。虚言癖を見破らねばならないと思う。

11月23日 その3 改めて韓国問題を考える

GSOMIA執行停止の中止では何も現実的には変わっていないのではないか：

悲観論者の私は康京和外務部長官の発言を見て「矢張り韓国は何も譲っていないし、何も変えていないのでは」と本気で危惧するに至った。それは、彼女は「我々はGSOMIAを何時でも破棄する権利を留保している」とも述べたし、「時間の余裕を稼いだ」とも別途発言したと知ったからだ。これらの意見の表明が彼女の独断の見解に止まっていれば未だ少しは安心だが、文大統領の指揮下にある外務部長官が恣意的に物を言うとは考えにくく、大統領の本心を代弁したと解釈できるのではないか。

前外務副大臣・佐藤正久氏は「GSOMIAには（康長官の発言のような）恣意的な破棄を認める条文はない」と指摘しておられた。私は今日までの韓国の国際法無視の数々の行動を見れば、今回の執行停止の中止の裏にはこのような無法な考えがあり、単に時間稼ぎを狙っただけの事だったと考えねばならないのかと、不安に思わざるを得なかった。即ち、時間を稼いでいる間に我が国と「貿易管理手続きの変更問題について協議し合って、GSOMIAの延期と交換条件（トランプ大統領の言葉を借りれば“quid pro quo”だ）に持ち込もうとの魂胆だろうと読みたくなる。

即ち、そもそもこの管理手続きの変更を発表した後で「協議」が出来ると思い込んで来日した韓国の担当部署の2名が、全く事の次第を知らずに来た時点の状況から韓国側は全く変わっていないと言うか、「貿易管理手続きの変更は、当事国の一方がその一存で決定する事であって、相手国との協議の対象ではない」という事が未だに理解できていないとしか思えないのである。でなければ、解っては来たが知らん振りをしているのかも知れない。しかも、我が国が「安全保障に疑念がある」と表現した事をも曲解しているのだ。

我が国は韓国を安全保障上信頼できないと言っているのではなく、韓国の3品目の輸入品の管理が杜撰で世界の安全保障上に悪影響を及ぼす危険性がある点について懸念を表明したのを認識できていないようなのだ。そこの解釈を誤って、我が国が韓国不信任論を唱えたと思い込んでいるのだし、半島からの労働者に関する大法院の判決に対知る報復手段であると、ここでも曲解したのだとしか考えられない。この度の韓国側の延期発表で、言うなればここまでの2件の事案では対話による解決の道はあるかも知れない。とは言え、韓国は3年間も我が国の呼びかけに応じなかった事は結局頬被りである。

だが、大法院の国際法を無視した判決問題の処理は残っている。それは被告とさせられた会社の資産を差し押さえ換金するという時期は迫っているという事だ。この件については、そもそも韓国が国内問題として処理するべきことである。韓国は文議長を始めとして我が国が受け入れる事などあり得ない解決案を並べて、受けない我が国が間違っているといったようなアリバイ工作までしている。だが、私は「ボールは韓国のコートにある」という我が国の主張は正しいとは思う。しかし、これまでに正しい主張が通った事がない相手だけに先行きは不安だらけだ。

文在寅大統領政権はアメリカにあれほど圧された事もあってGSOMIAの執行停止の中止にまでは踏み切ったが、未だ未だ解決すべき案件は厳然として残っている。私は文在寅大統領が本心から日米韓の連携を尊重する事に完全に踏み切ったとは見ていない。即ち、彼の本心は南北統一による高麗連邦の創設と中国とロシアの仲間入りすることにあると見ているという事だ。今回の時間稼ぎと康長官が言う決断が、4月の選挙に如何なる影響をもたらすかだ。それまでに文大統領以下の進歩派が如何にしてレームダック化を回避できるかが鍵ではないか。