原子力発電所国有化は、よりよい選択か

日本の菅直人首相が国内の全ての原子力発電所国有化の可能性に付いて言及した。
菅首相がそうした考えに至ったのは、民間会社では起こりうる危機的な状況を処理できないのではないか、といった危惧の念だった。
日本政府は今後この問題を検討していく訳だが、それだけに留まらず、そもそも国のエネルギー政策全体が見直され、2030年までに原子力エネルギー発電の割合を53%まで増やすとする、これまでのプランが放棄される可能性も出てきた。しかし菅首相の発言への反発も、かなり強いものがある。

(7月)14日の記者会見で菅首相は、おおよそ次のように力説した。
「原発事故の脅威のない社会を作り出していく事が必要不可欠だ。これは私たちの基本的路線だ。当分私たちは絶えず原子力エネルギーに関係する、どのような事故も、そのリスクがどれほど大きなものかを考慮する必要がある」
菅首相は、おおよそこのように述べた。

それではここでロシアの環境問題の専門家である、ヤブロコフ氏の意見を御紹介したいと思う。
「菅首相の声明は明らかに、福島第1原子力発電所事故の結果、及び汚染除去作業に関連している。
民間会社が、それを処理する事が出来ないのは全くはっきりしている。何らかの国営機関か、或いは国営機構を作る必要があるだろう。何故なら非常事態には、まさに国家レベルで解決しなければならない、たくさんの問題が生じるからだ」
ヤブロコフ氏は、このように力説している。

原発の所有の形態において国営あるいは、民間どちらが優位に立つとしても、先ず必要なのは、示された要求に厳しく従うことではないだろうか。
その国の国内の原子力や放射線に関する安全基準が、IAEAが決めたスタンダードよりも低いものであってはならない。そして、その事に国は直接(???)を持つべきだ。　
今年K6月ウィーンで開かれたIAEAの国際会議で、ロシアが提出した提案の中では、まさにその点が述べられている。
原子力の安全及び原発事故の迅速な通告に関する国際条約にロシア側が持ち込んだ修正は、非常時における国家原発の稼動主体、調整機関、この三者の全体的な協同行動の秩序作りを規定するものだ。
これは日本やアメリカ、ドイツなどのように原発を稼動させているのが国ではなく、民間企業である場合は尚更重要だ。

次にロシアの企業エネルゴアトムエンジニアリングの広報担当責任者の発言を御紹介したいと思う。
「原発の安全問題を最もしっかりと保障するのは、やはり国家機構だろう。何故なら民間企業の場合、その多くは利益を如何に引き出すのかを自分達の課題としているからだ。
それ故、安全性には、しばしば然るべき注意が向けられていない。おまけに事故の阻止や近代化においても住民との作業においても、国はより大きな可能性と影響力を持っている。
日本の例は国家の管理下にある原発は、民間企業の管理下にあるものよりも、信頼性が高く感じられる事を示したように思う。
世界中で民間が管理するよりも、国営の原子力発電所が、ずっと多いのも、理由の無いことではない。
何故なら原子力ビジネスは極めて特殊であり、建設費もまた稼動のための費用も大変高いからだ。他の部門に比べて、原子力発電の部門において、民間のものが例外的な存在であるのは、そのせいだ」
広報担当責任者は、このように述べている。

また原子力エネルギー発展の途上に立ったばかりの国々の状況も、世界の心配を呼び起こしている。
しかしあらゆる責任そしてリスクは、その国ばかりではなく投資国も負っている。そうした投資国は原子力発電所の建設と、また稼動に豊かな経験を持っているのが普通だ。
例えばロシアはトルコやインド、ベトナムに原発を建設する合意を結んでいる。

※(???)は男性アナウンサーの不明瞭な言葉で聴き取れず

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7月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル