日本外務省の職員全員による1ヵ月にわたる、大韓航空機の利用自粛措置が18日から始まった。
日本はこのような形で日本と韓国が領有権を主張している、竹島上空を大韓航空機のA380型機が2時間にわたってデモ飛行したことに抗議している。
この日本の措置による経済的打撃を深刻に危惧する者は誰もいない。日本の外交官たちは通常、自国の航空会社を利用している。仮に日本人が愛国的行動によって大韓航空を1ヵ月利用しなかったとしても、これが大韓航空に深刻な損失を与えることは恐らくないだろう。
一方で韓国はすでに日本外務省の措置に対して、厳しい
※(通常は「激しい」を用いると思うけどね)を表明した。
政治学者の(名前が聴き取れず)氏は、無人島竹島を巡る古くからの領土問題によって、新たな外交スキャンダルが発生していると述べ、次のように語った。
「問題は島には誰も住んでいないことにある。なお島の一つには、韓国の警備隊が駐留している建物がある。
島の価値は資源にある。多くの魚が生息しているほか、ガスハイドレート層が存在しているという情報もある。その規模に付いては調査が始まっていないので、現在は明らかではない」
政治学者は、このように発言している。
韓国は自国の領有権を主張するために、島の開発計画を発表した。島から約1キロの場所に気象や環境の研究、この地域の地震情報などを提供する科学調査施設が設置される。
日本側はこれらの計画を受け入れられないとしたが、状況に影響を及ぼすような効果的な対策は日本側にはない。
仮に韓国との領土問題で日本が何かを失った場合には、ロシアや中国など、領土問題を抱えている北東アジアの隣国に対して、日本側の要求が高まる可能性もある。
日本で隣国との領土問題に関する論争が著しく高まっているのは、偶然ではない。
日本で発生した自然、技術災害は、日本指導部が抱える多くの弱さを露呈した。菅首相の支持率は下がり、世論は首相の退陣を求めている。民主党内の緊張も高まっており、多くの党員が首相の退陣を支持している。
これを背景に内政問題から国民の感情を逸らし、ある外部の敵に対して国民を団結させようとする試みがなされている。 (語尾はほとんど声が出ていません)
7月19日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル