衆院選は遠からず

日本の臨時国会が開催中だ。内閣支持率は記録的低水準を記録しているなか、与党の民主党は最も厳しい季節を迎えている。

もしも衆院選になれば民主党は敗北し、自民党が政権に返り咲くであろうと専門家フェシュン氏は指摘する。
「下がる一方の民主党支持率を見れば、そうした事態は信ずるに難くないことだ。民主党の支持率低下は、党が選挙民たちの期待を裏切ったことによる。民主党は中堅層も極めて脆弱だ。
また重要な要素がある。赤字国債発行法案の可決の問題だ。この法案を衆院の多数を民主党が占め、参院の多数を野党の自民党が占めるこの状況下で、可決させることが出来るだろうか。この問題は開かれたままだ」
専門家は、このようにコメントしている。

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しかし赤字国債発行法案の可決がなくても、地方補助金や社会保障プログラムは今月末にも期限終了する。また可決されたとしても、日本の経済状況は根本的には改善しないとフェシュン氏は語っている。
「法律が一つ成立するだけでは日本が不況から抜け出すことは出来ないだろう。ひとかたまりの国債が発行され、日本の対内債務が膨らむばかりだ。
一方でトヨタやホンダなどの大企業は、現在既に生産を縮小している。中国との領土紛争先鋭化を背景に、これらブランドの自動車の中国人による購入が急激に減少したためだ。このように日本経済の輸出は、実力より遥かに低迷している」
専門家は続けて、こう語った。

こうした状況を背景に野田内閣は足腰を弱める一方である。外国では現在の野党党首、自民党の安倍晋三総裁のことが、将来の首相として公然と語られている。

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10月31日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル