局外中立の中の日米安保条約

日本は今年末までに、日米安全保障条約を変更するための交渉を始める考えだ。
これほど事を急ぐこと訳を日本の森本敏防衛相は、尖閣諸島をめぐる領土紛争の先鋭化を背景に中国およびその海軍が積極性を増している、ということで説明した。

中国の胡錦涛国家主席は第18回中国共産党大会で、人民解放軍に対し、局地的紛争に勝利し、中国を海洋大国と変じせしめよと述べた。森本防衛相の発言は、フ胡錦涛国家主席の演説への直接的な返答として聞こえるものだった。

日本はアメリカの中国抑止という、政治的ベクトルに変更がないという確固たる保証を求めているのだ、と専門家キスタノフ氏は語っている。
「この3週間というもの、中国の船はほぼ毎日、尖閣諸島の周辺海域に出没していた。日本はこれに脅かされ、より一層アメリカの庇護を求めざるを得ない仕儀に立ち至った。
日米安全保障条約の第5条には、日本が外国からの侵略の脅威にさらされた場合には、アメリカが援助に駆けつけるとある。アメリカ側は再三にわたり、尖閣諸島は条約の対象範囲に入ると宣言した。
しかし同時にアメリカは、係争諸島の主権をめぐる問題については、アメリカは中立の立場を守るとも強調している。そして中国、日本両当事者に対し、領土問題を穏やかな雰囲気の中、対話を通じて解決するよう呼びかけている」
専門家は、このようにコメントしている。

アメリカのこうした立場に日本は不満を抱いている。森本敏防衛相は、東アジアおよび朝鮮半島の情勢、またとりわけ中国の海洋進出の問題に鑑みれば、日米安保条約を改正することは避けられないと強調している。

日本はアメリカとの軍事的協力関係を拡大していく意思を誇示している、と専門家キスタノフ氏は語っている。
「日本がアメリカの最新鋭戦闘機F-35の開発、製造に協力する決定を下したことが、最近明らかになった。日本が戦闘機製造のために様々な部品を提供する、ということの意味はことのほか大きいものだ、
アメリカとの軍事面での協力関係が、強化されるということに留まらない。事実上これは日本がかつて自らに負った、武器輸出禁止という原則的な制約を脱出する最初の一歩を意味するのだ」
専門家は、このように述べている。

現在日本の南海で行われている日米大規模合同軍事演習が、両国の軍事的協力関係を証明するものとなるだろう。中国を刺激しないために、その詳細は伏せられている。

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11月10日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル