サハリン2・プロジェクトの平等なリスク分配を支持するロシア

ロシアはサハリン島沖の油田ガス開発プロジェクト・サハリン2に伴う
リスクを、事業に参加する外国企業とロシアの間で平等に分配するこ
とに賛成の立場を示している。
これに関連してロシアの声の評論委員は、ロシアの大手ガス企業ガ
ス・プロムの事業参入によって、リスクを低下させることが可能だとし
次のようなコメントをしている。
サハリンにおける石油天然ガス開発に関しては、すでに1994年の時
点で外国の企業に独占的な権利が与えられていた。そして昨年サハ
リン2プロジェクトに参加する外国企業は、ロシアに対し事業の経費を
当初の100億ドルから220億ドルへと、倍増させることへの承認を求め
てきた。しかしロシアはこれに難色を示した。何故ならサハリン2に関し
ロシアと事業主体との間に結ばれている生産分与協定では、生産開
始後に得られる利益が先ず、事業費の回収に充てられることになって
おり、全ての事業費が回収されるまでロシアには利益が回ってこない
からだ。

サハリンではすでに数年前から石油の採掘が始まっているが、まだロ
シアは収益の配分を得ていない。そしてサハリン2・プロジェクトの事業
費が倍増すれば、ロシアへの利潤の配分は、さらに2年から3年も遅れ
ることになるのだ。
現在プロジェクトに関わる外国企業とロシアは事業のリスクをこれ以上
増やさず、経費の拡大をロシアの負担でまかなわなくても済むような状
況の打開案を模索している。そのプロセスで両者が発揮している柔軟性
に付いては指摘する必要がある。
ロシアは事業費の見直しが増額方向で行われることを、事実上承認する
姿勢を示している。その具体的な額は2007年前半に発表される見通しと
なっている。
これに付いて専門家のレオニード・マルドフスキィー氏は次のように述べて
いる。
「実際今は1990年代半ばと比べて状況が変わっている。石油や天然ガス
の価格は大きく変動し、それらの価格高騰に伴ってパイプラインのパイプ
も、工事の請負価格も値上がりした。また当然、投下資本の回収期間や
投資を引き付ける要素が変わる可能性もある。しかし状況の変化の本質
はロシア側が自国領内で実現されるプロジェクトに関して、ロシア企業に
外国企業よりも、一定の優位性が与えられるべきだと主張できるようにな
ったことだ。何故なら開発の対象となっている石油や天然ガスは、戦略的
物資だからだ」
レオニード・マルドフスキィー氏は、このように語っている。

ロシア側からのこの様な問題提起に、外国企業も理解を示しているようだ。
外国企業はロシアのガスプロムに対し、プロジェクトの筆頭株主となり、決
定権を有するだけの株を購入するよう提案した。これを受けて12月12日ガ
スプロムはサハリン2・プロジェクトへ参加する意向であることを確認してい
る。ただしガスプロムはどんな代価を払ってでも、プロジェクトに参入したい
という意思は無い事を明らかにしており、現在その条件に付いて交渉が進
められている。
その中では原油の資本額からロイヤルダッチシェルと、ガスプロムの間での
持ち株の交換に付いてまで、あらゆる可能性が検討されている。
一方プロジェクトの主力企業が代われば事業主体の指導部も交代し、その
メンバーで改めて事業費が見直される可能性がある。その際にはサハリン
2・プロジェクトの枠内で行われてきた、環境破壊の補償費用も考慮も行われ
ることになるだろう。

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12月14日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国国際放送（12月21日放送）

●北京で行われている朝鮮半島の核問題をめぐる、第5回6カ国協議第
　2段階の会議は21日、4日目を迎えた。
●中国の財政相は中国の農業、農村、農民問題、いわゆる三農問題を
　解決することは、2007年の中国財政活動の重点だと語った。
●中国国土資源省の次官は21日、今年の11月までに、77400件に上る
　土地の不法占用を処罰し、耕地をでたらめに占用する現象を効果的に
　抑制した。これは去年の同期より13%増であると述べた。

●日本青年海外協力隊は20日、北京で中国に青年ボランティアを派遣し
　て20周年になるのを記念する式典を開催した。

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●2006年シルクロード雪祭りが20日から、中国西北部の都市ウルムチで
　始まった。
●アメリカのエネルギー省のハーバート次官補は20日、アメリカ政府は中
　国とエネルギーの安全分野での協力を強化していくとした。

●アメリカのブッシュ大統領は20日、アメリカは現在、イラク駐留アメリカ軍
　を増派するかどうかはまだ決めていない。政府はイラクの状況によって戦
　略と策略を調整すると述べた。
●ＥＵの主要国イギリス、フランス、ドイツの3カ国は20日、アメリカ、ロシア、
　中国にイラン核問題に関する修正決議案を示した。この修正案ではイラン
　の核計画関係者に対して旅行禁止令を実施する項目を堅持しいことにな
　っている。

停戦合意後も依然として混迷が続くパレスチナ情勢

パレスチナ自治領では先週日曜、ファタハとハマスという2つの主要な
政治勢力が停戦の合意を達成したものの、これは今に至るまで遵守さ
れないままとなっている。
絶え間なく続く衝突と銃撃戦により、パレスチナは今や内戦の一歩手
前という危機的な情勢に陥っている。
この問題に付いてロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしてい
る。
18日夜ガザ地区でファタハ、ハマス両派の高官が、相手によって人質
に捕られた事件は、両派による和平の合意がメンバーの間では重んじ
られていない事実を物語っている。
この24年パレスチナ住民に対し何度となく、和平を遵守するよう呼びか
けをなされたにも関わらず、依然として緊張状態は解消されていない。

パレスチナ自治政府の指導者であるアッバス議長は、議会と自治政府
の指導部において、前倒しの選挙を行うことで問題を解決することを望ん
でいる。アッバス議長は、この方法でのみ政治危機を克服で出来ると主
張しており、また選挙に対しては自らの支持母体である、ファタハの勝利
を希望している。
さらにアッバス議長は、この選挙の後で現在の政治危機の主要な原因と
なっている、外国からの金融制裁が解除されることに期待をかけている。
国際的な中東問題の仲介勢力は、パレスチナに対しイスラエルの主権を
認め、またイスラエル側との合意に基づいて暴力を停止することを要求し
ており、アッバス議長は選挙によって新たな政府を立ち上げることでこの
要求に応えようとしている。

一方のハマス側は、アッバス議長がクーデターを企んでいるとさへ見なし
ており、また前回の選挙でファタハがハマスに屈した敗北から立ち直るた
め、アッバス議長はアメリカやEUと競合しているのだと考えている。
そしてハマスは、統一政府を立ち上げるための話し合いの継続を求めてい
る。しかしハマスは国際社会の要求に反して、イスラエルの存在を認めよ
うとしておらず、従ってイスラエルとの交渉に応じることも出来ないという弱
点を抱えている。

いずれにせよパレスチナ内での停戦の遵守が、新たな政府の成立を可能
とする条件であることは間違いない。この問題に付いてラブロフ外相は次
のように語っている。
「パレスチナでは現実に内戦の危機が迫っている。その為私達はパレスチ
ナの人々が内部での和平を達成し、また和平を妨げるような要求ばかりを
出すことの無いよう支援を行っていくつもりだ」ラブロフ外相は、このように
述べている。

専門家達は暴力の停止と、正常な政治プロセスへの移行無くして独立した
パレスチナ国家の存在自体、在り得ないと考えている。
パレスチナの全ての住民の利益を代弁し、パレスチナの全ての情況に責任
を負い、そしてイスラエルとの和平交渉に臨むことが出来るような、そうした
政治勢力の登場が求められている。

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12月19日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国国際放送（12月19日放送）

●朝鮮半島の核問題をめぐる第5回６カ国協議の第2段階会議は18日午前、
　北京の釣魚台国賓館で始まった。
●唐家セン国務委員は18日、北京で、中国は各分野における韓国との協力
　を強化していくつもりだと述べた。また双方は来年の中韓国交樹立15周年
　と中韓交流年を契機に、各分野における両国関係の発展を促進させ、素晴
　らしい未来を共に切り開くことを希望するとした。
●中国国務院国有資産監督管理委員会が発表したところによると、この委員
　会が管理する国営企業は今年売上高が8兆元に、また利益高が7200億元に
　達し、史上最高を記録する見込み。

●今年に入ってから中国は、マネーロンダリングに対する予防と取り締まりを
　強化しており、摘発した金額は合わせて140億元余りに達した。

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●世界遺産の数が世界で3番目に多い世界遺産大国として、中国は世界遺産
　保護のための経費を絶えず増やしている。
　今年、中央政府の財政から世界文化遺産保護に支出した資金投入は1億49
　00万元に達し、去年より1億元増加した。

●中日両国の4社の企業の協力によって作られた、濱海中日エネルギー管理
　有限公司が、18日天津濱海新区に設立された。これは両国の協力によって
　出来た初の省エネの合弁会社となる。
●アメリカのブッシュ大統領は18日、ホワイトハウスでアメリカとインドの民生用
　原子力協力法案に署名し、インドに民生用核燃料と核技術を輸出することを
　正式に承認した。
●アメリカ国務省のマコーマック報道官は18日、ライス国務長官はこの日、ロシ
　アのラブロフ外相と電話会談を行い、双方は、国連がのイラン制裁問題に付い
　て意見を交換したと述べた。

先週一週間の青森での出来事(96)

12月11日～12月17日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■11日、キルギス共和国から農業研修生が来県
■11日、蓬田村の民家にサルが侵入しペットのインコ襲う
■11日、密漁シジミを買い受けた六ヶ所村の男を逮捕
■弘前市城西地区で壁などへの落書き相次ぐ
■県内企業が省エネ管理ソフトを開発

■平川市の国保平川病院の常勤医4人中2人が退職へ
■12日、むつ市脇野沢でタラ漁解禁
■12日、青森公立大学で第二十四回JA県大会
■県内事業所、来春の新卒採用25%増
■県内の取り締まり期間中の飲酒運転22件

■12日、青森市で農林水産物の輸出拡大に向けたシンポジウム
■本県の400ml献血普及率は60％と全国最低
■13日、弘前市の男性がフランスにリンゴの苗木を寄贈
■11月現在の高卒就職内定率64％
■青森ねぶたが来年8月、ロサンゼルスに出陣

■13日、七戸署管内 で路面凍結で交通事故9件
■弘前大学が来春から「助教授」は「准教授」に、助手は新設の「助教」か
　「助手」に変更
■13日、県教育委員会委員長が体調不良を理由に辞任
■13日、広瀬香美さんが青森市長を訪問

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■13日、北東北みらい債の利率1.26％に

■弘前市の農家の倉庫にあるリンゴ箱の底でコウモリが冬眠
■2004年6月に青森市で開催したタウンミーティングに市職員ら95人動員
■14日、弘前市で飼育していたクマに襲われ55歳の男性が死亡
■14日、鯵ヶ沢署はハタハタ捕りの遊漁者6人を摘発
■県産材玩具が念願の全国販売実現

■14日、アスパムで大琥珀展始まる
■14日、元RABアナウンサーが、来年の県知選に出馬
■14日、青森市で県ふるさと食品研究センターの発表会
■14日、八戸市は八戸市職員による飲酒運転同乗者も処分することを発表
■15日、奥羽線鶴ケ坂－津軽新城駅間で、線路内に入り込んだ女性が列車に
　はねられ死亡

■15日、県内に交通死亡事故多発非常警報を発令
■15日、県新幹線開業対策推進本部を設立
■15日、七戸種馬場でG1馬サニングデールの展示会

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■弘前大学教授が電磁波国際評価委員I

■15日、八戸市がフィールドミュージアム八戸の構想案

■15日、佐井村牛滝地区で伝統行事「おこもれ」
■16日、野辺地中学校生徒が感染性胃腸炎で第14回全国中学校駅伝大会の出場を
　取り止め
■16日、今別消防署員が酒気帯び当て逃げ
■県内の障害者雇用わずかに改善
■県教育委員が文部科学省に教員処分誤報告

■16日、八戸市でポエトリーリーディング大会
■16日、シング・ライク・トーキングの佐藤竹善さんとボランティアが、青森市
　民病院でXmasコンサート

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■16日、AtoZ展の作品を弘前市の保育園に寄贈
■17日、階上町のホテルで37歳女性が死亡し、一緒に居た交際相手の32歳男が
　傷害容疑で逮捕
■17日、青森市で肺がん予防フォーラム

■17日、チーム青森が2007年世界女子カーリング選手権の日本代表に決定
■17日、十和田市で馬に乗ったサンタがパレード

東奥日報、NHK青森放送

中国国際放送（12月17日放送）

●18日に再開の朝鮮半島の核問題を巡る、6カ国協議に参加するロシア、
　アメリカと日本の代表団が17日、相次いで北京入りした。報道によると
　日本は、首席代表である外務省アジア大洋州局の佐々江賢一郎局長
　が率いるもので、アメリカは同じく首席代表のヒル国務次官補が率いた
　もの だが、ロシア代表団の首席代表であったアレクセャフ氏は北京に
　来ていないことから、今回の首席代表はラサフ中国駐在大使が担当す
　る。朝鮮代表団と韓国代表団はすでに16日北京入りしている。

●中国財政省はこのほど、中央経済活動会議で打ち出された安定した財
　政政策実施という全般的要求に基づき、来年、中国は赤字と投資を合理
　的に規制していくとの考えを示した。
●今年9月末まで、中国の海外への直接投資額は712億ドルに達し、海外
　にある中国系企業の数は1万社を超えた。
●国家観光局副局長は16日、今年、中国を訪れる観光客の数は延べ1億
　2400万人を超える見込みだと発表。

●中国上海映画祭が16日、日本の東京で開幕した。
●オーストラリアのプロゲン社は17日、肝臓ガンに強い新薬PI?88の2回目
　の臨床テストは大きな効果を収めた。来年は、中国、アメリカなどで肝臓
　ガン患者対する臨床テストを行うと発表。
　この新薬PI?88の2回目の臨床テストは、主にアメリカで行われたたもので、
　その結果、この新薬は手術後の肝臓ガン患者に効き目がある。そして3回
　目の臨床テストは、中国とアメリカのほか、韓国、シンガポールなどの国と
　地区でも行われることになっている。

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露日間の領土問題をめぐる新たなアプローチの可能性をめぐって

日本の安倍首相は、来年ロシアを公式訪問を実施することを希望している。
これはハノイで開かれているAPECサミットに参加している、日本の代表団
が明らかにした。
これに関連してロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
安倍首相が初めてロシアを訪れたのは1986年のことで、当時外務大臣を
務めていた実父・安倍晋太郎氏の秘書としての訪問だった。また2003年に
は内閣官房長官として、小泉前首相に随行する形でロシア訪問を実現して
いる。

APECに参加している日本の代表団によると、安倍首相はプーチン大統領と
個人的な信頼を築くことを望んでいる。安倍首相は対ロシア関係を重視して
いると見られており、かつて父・安倍晋太郎元外相もロシアとの関係作りに、
大きな関心を払っていたことで知られている。
かつて安倍元外相は露日間の、平和条約締結のため積極的に活動をして
きた。そしてAPEC日本代表団によると安倍首相も、対ロシア関係を重要な
ものと捕らえ、個人的におもいれを持っているという。
一方ロシア側もまた常に日本との関係を重視している。両国は地理的にも
近い隣国同士であり、多方面において双方に利益をもたらす協力を行う潜
在力を持っている。

取り分けエネルギー部門での協力は有望視されており、日本の企業はこの
協力から大きな利益を得ることが出来る筈だ。
また日本の大企業はすでにロシアへの投資を始めている。
大手自動車メーカー、トヨタと日産はサンクトペテルブルク郊外に、工場を建
設する計画。さらに日本側は木材や水産物といった経済部門でも、ロシアと
の間に協力を進めることを望んでいる。
もうひひとつAPECに参加するためハノイを訪れている日本の代表団は、南ク
リル諸島いわゆる北方4島をめぐる問題に付いて、両国に利益をもたらす形で
これを解決できるよう、日本政府が新たなアプローチを試みていることを明ら
かにした。

日本側は南クリル諸島をめぐる論争の中で、最近になってから一定の動きが
現れていると指摘している。また日本のAPEC代表団の中では、この問題が中
国と旧ソ連との領土紛争ほど難しいものではないとの見方も示されている。
しかもロシアと中国はすでにこの問題を解決し、国境線の確定に成功している。
従って日本のAPEC代表団は、露日間の国境問題をめぐっても、どちらか一方
だけが譲歩するのではなく、双方に有益な形で問題を解消する新たなアイデア
を作り出す必要があると考えている。

これに関して日本側は、この数年間で失われつつある露日間の多面的な交渉
のチャンネル、例えば政治家や議員、社会団体の代表者の間での対話の場を
復活させる必要があると指摘した。
これに対してロシア側も両国の間には、領土問題を含む人工的な障害を除いて
は、関係の発展を妨げるものは何も無い筈だと述べている。

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11月18日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国国際放送（12月15日放送）

●2日間にわたって北京で開かれた、第1回中米戦略経済対話は15日に閉
　会した。会議では双方が相互尊重の態度で、意見の食い違いを処理し、来
　年5月にワシントンで第2回対話を行なうことを決定した。
●15日付けの人民日報は、日本駐在の王毅中国大使を取材した記事を掲載
　し、この中で王毅大使は中日関係の改善の勢いを保ち、中日友好の社会的
　基盤を拡大し、互恵協力を大いに促すべきだと強調した。
　王毅大使は、これまでの5年間、日本の元指導者が靖国神社参拝を執念深
　く堅持していたことで、中日関係は国交樹立してから、もっとも困難な時期を
　迎えた。日本の新首相が就任して間もない10月8日に中国を訪問し、両国関
　係の行き詰まりを打開し、両国関係を改善と発展の方向に導いたと語った。
　また王毅大使は両国関係の見通しに付いて、政治的障害がなくなれば、両
　国関係が再び活気を取り戻すことができると語った。

靖国問題と中国 海竜社 このアイテムの詳細を見る

●中国の財政相は15日、北京で中米戦略経済対話で中米双方は、中国にニ
　ューヨーク証券取引所とナスダックの代表事務所を設置することで合意したと
　発表。
●中国商務省外資局副局長は14日、外資系企業はすでに、中国の科学技術
　革新の主要な力となっている。中国は開発分野への外資に対し、より多くの
　便宜を提供していくと述べた。
●今後5年間で、中国は6基の地球観測衛星を打ち上げ、高解像度の観測シス
　テムプロジェクトを実施することを、中国資源衛星応用センターが明らかにした。

●ドーハ・アジア大会の中国代表団の団長を務める、中国国家体育総局局長は
　現地時間の15日、記者会見でドーハ・アジア大会が成功裏に行われたことは、
　カタールだけの光栄ではなく、アジア全体の光栄でもあると述べた。
●パン・ギムン次期国連事務総長は、14日、第61回国連総会で宣誓し、来年の
　1月1日から正式に職務に就くことになる。
●OPEC ・石油輸出国機構は14日、2007年２月1日から原油の日産量を50万バ
　レル減少する決定をした。これに影響されて、14日の国際市場の原油前物価格
　は大幅に値上りした。

チリのピノチェト元大統領死去に対する世界の反応

チリの元独裁者として知られるアウグスト・ピノチェト元大統領が亡く
なったというニュースは、チリ国内でもまた国際社会においても相互
に矛盾するものを含む、様々な反応を呼び起こしている。
これに関連してロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしてい
る。アウグスト・ピノチェト氏は1973年、軍事クーデターの結果として
大統領の座に就いた。それから17年間1999年に至るまでピノチェト
元大統領は、チリで独裁的な権力を行使している。
国際的な司法当局の統計によると、この時期チリでは3万人から4万
人が監獄や強制収容所で亡くなり或いは行方不明となった。
この他に何十万人もの人々が国外への亡命を余儀なくされている。
ピノチェト元大統領は人道に対する罪や殺人など、300以上の容疑で
告訴されていたが、しかしひとつとして判決か出ないまま、この世を去
ったことになる。

その一方でピノチェト時代のチリは経済的な混乱を脱却し、南アメリカで
も最も発展した国の一つに変身した。そして1990年にピノチェト元大統
領が大勝したことでチリは、民主国家への移行を可能とした。
チリではピノチェト元大統領に対する評価は、両極端に分かれている。
国民の多くはピノチェト元大統領が、チリの歴史の中でも最も悲惨な時
代の幕を開いた犯罪者であるとして厳しく非難している。しかし一方で
ピノチェト元大統領が国を救ったと考える人も決して少なくない。
ロシアの政治学者はこれに付いて、次のように述べている。
「もちろんチリの人々にとってピノチェト元大統領は、血に飢えた独裁者
であると同時に、改革の指導者でもあった。彼はチリをそれまでは異な
る時代へと導いた。保守的なチリ人にはピノチェト元大統領は、祖国を
救った人物とみなされている」

こうした複雑なピノチェト評価は、そのままピノチェト元大統領死去のニ
ュースに対する、チリ国民の反応にも繋がっている。反ピノチェト派は歓
喜し、支持派は涙を流しており、両派の衝突事件も起きているという。
そしてチリ以外の国々でも様々な反応が見られる。かつでピノチェト政権
を支持したアメリカでは、大統領府の報道官がピノチェト時代に付いて、
チリの歴史上最も困難な時代の一つであったと論評した。
一方フランス社会党のリーダーの一人、ジャック・ランガ氏はピノチェトの
名は南アメリカのファシズム及び、アメリカの帝国主義が残した最悪の遺
産と、分かちがたい形で結びつれられていると述べている。
これに対してロシア議会下院国家会議副議長は、歴史の中でアウグスト・
ピノチェト元大統領が、いかなる役割を果たしたか、その評価は後の世代
に委ねられることになるだろうと語った。

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12月11日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国国際放送（12月13日放送）

●世界銀行は13日、2007年世界の経済展望を発表した。それによると、今後
　25年間に、グローバル化によって、全世界の一人当たりの収入が急速に増
　加し、そのうち発展途上国は最もその恩恵を受けるようになると報告した。
●中国文化省や新聞出版総署など10の部門は、協力して海賊版取締りに力
　を入れている。
●中国は2008年に初めての全国汚染源調査を開始し、およそ3年間をかけて
　全国の汚染物の排出情況を調査する計画。

●中国商務省によると、ここ数年、海外に投資し経営する中国企業は、資産を
　絶えず増やしてる。大まかな統計によると、これまでに海外に設置された中
　国企業は、1万社を上回り企業の非金融部門の資産総額は2000億ドルを超
　え、また年間の販売収入は1500億ドルに達した。
●国連のアナン事務総長は12日、中東和平プロセスの進展を目指す条件作り
　をするため再び努力するよう国連、ロシア、アメリカ及びＥＵなど中東問題の関
　係４者に呼びかけた。
●韓国のソン・ミンスン外交通商相は13日、ソウルで記者会見し、18日に北京
　で再開され6カ国協議で、韓国は建設的な役割を果たすと述べた。

●欧州委員会の司法、自由、治安担当のフラティニ副委員長と、EUの輪番議長
　国のフィンランドは12日、それぞれ声明を発表し、ドイツのナチスによる大虐殺
　を疑問視する国際会議を開いたイランを非難した。
　フラティニ副委員長は声明で、イランが開いた国際会議に怒りを覚え、戦争と人
　類への罪を無視し、否定しようという企みを強く非難すると述べた。
　またフィンランドはその声明で、イランの行為は異なる文明や、文化、宗教間の
　より一層の対話を妨げたと強調し、さらに人種差別と敵視主義との闘争を強化
　し、あらゆる差別をなくしていこうとイラン政府に呼びかけた。