株公開している官業は経営者がしっかり責任をとるべきかと

九州電力で福島原発事故後はじめて原発が再稼働されるようです。電力は今の生活になくてはならないものになっているということは理解できますが、だからといって、福島をうやむやにしたまま、なし崩し的に原発を再稼働させていく動きには納得がいきません。

そんな中、市民で構成される検察審議会の議決により、福島原発事故で、検察が不起訴とした当時の東電経営陣が業務上過失致死傷罪で強制起訴される動きが出てきたようです。

裁判や法律のことはよくわかりませんが、事故から時間もたち、原発再稼働の話題も出始め、そろそろのど元過ぎてきた今、事故を起こした経営責任のあり方について、再度裁判で議論し、はっきりさせることはやっておくべきだと思います。

日本人は、などといえる人間ではないのですが、あえて言わせてもらえば、日本人は、大騒ぎして一つの方向にまとまるのも早いが、のど元過ぎればみな忘れてしまうところがあると思います。

終戦後の復興のにように、忘れること（整理すこと）も必要なことですが、人には絶対に忘れてはならず、二度と起こしてはならないこともあります。戦争も、原発事故もその忘れてはならないことに入るのではないでしょうか。

東電は、立派な株式会社、民間企業ですが、国がコントロールしている官公庁の色が強い企業だと聞きます。官公庁の責任者の特徴は、上に行けばいくほど責任の所在がはっきりしなくなってくることですね。

「前任者が・・・」「・・・と聞いている」「・・・の答申を受けて」など「私が判断した」とは決して言わず、数年でポストを動いて、あとはうやむや。責任のなすり合い。最終決定者は誰なのかたらい回しでニャンコの目というヤツです。

最近あった、国立競技場の責任の議論もまったくそんなたらい回しでうやむやでした。もっと言えば、最近終戦関係の報道が多いですが、NHKでみた特攻関係の番組（録画を今日みたもんで、少し前のものです）でも、当時の軍首脳部の言動が、とても官僚的に聞こえました。時代錯誤ですが、中世の武士のように、大本営の将官たちが、自分の皺腹掻っ切ってでも、との言動がとれれば、多くの無垢な人たちがもっとたくさん自分の生のキャンパスを描けたはずです。

戦後、関係者は断罪されましたが、現代は、ものごい判断ミス、ミスリードをし、社会に大きな損害を与えたり、組織に不利益を与えても、組織内のポストを転々とし、最後まで関係団体等で生活安泰というパターンが多いですね。

政治家は責任をとって辞任したり、選挙で落選することはありますが、役人の親玉にはそれもない。

裁判での勝ち負けは別にして、そういう人たちの運営する会社の責任関係をこの際はっきりさせた上で原発も再稼働させていくことは大切だと思うんです。

これから上場する日本郵政などは、国のコントロールどころか、役人として採用された人たちがまだたくさん残って経営をしている企業です。こちらは、官公庁的どころか、官公庁ですね。
田舎部の経営はとても効率的には見えません。社会インフラとして必要な部分はありますが、コストをかけすぎだと思います。そんな体質のまま国外へも手を広げているようです。郵貯・簡保資金にしても、自己運用するだけのノウハウは内部にはたぶんないでしょう。

旧態（？）をまもろうとする官的経営で組織が持たなくったとき、社会インフラを守るという名目で、史上最大級の公的資金が投入され、またまた、私たちの年金が削られる。
あたしにできるのは、どんな悪い状況になっても、それを受け入れて、我慢して生きて行くことだけです。そんなことにならないように、責任者の取るべき道筋をはっきりさせて欲しいですね。

検察審議会のみなさんに、拍手です。