９月３０日 サンデーモーニング
尖閣諸島をめぐって日に日に激しさを増す日中間の軋轢。
２１日付ワシントンポスト紙は
終戦以来 日本が今までになく周辺地域において対立的な態度をとっている
つまり日本は緩やかなペースではあるが右傾化に向かって舵を切っている
１９日付ＡＰ通信は
日本の次期政権ではナショナリズムが高まるかもしれない
と題して中国や韓国との関係がより緊迫する可能性を指摘している。
竹島・尖閣の問題が過熱する以前にも
７月イギリス エコノミスト誌が
日本の二大政党が右傾化した思想を共有していて
リベラルを掲げる確かな勢力は存在しない
と警鐘を鳴らしていた。
海外メディアが指摘する日本政治の“右傾化”。
野田政権のこの１年を振り返れば
原則として武器輸出を禁じた武器輸出三原則を
平和目的などであれば容認するとして大幅に緩和。
また原子力基本法の改正では
原子力の平和利用に加え
（安全保障に資することを目的として）
という文言が追加され疑問の声が上がった。
さらに
（自民党 小池百合子議員）
「社会保障のあとは安全保障に命をかけていくつもりか？」
（野田総理）
「集団的自衛権の解釈見直しの提言があった。
政府内での議論を詰めていきたい。」
集団的自衛権
同盟国が攻撃された際
同盟国を守るため武力行使できるとされる権利
従来は政府の憲法解釈によって求められてこなかったこの問題についても
検討する姿勢を示した。
２月 ＰＫＯ（国連平和維持活動）で南スーダンへ派遣
６月 海上自衛隊がインド海軍と初の共同訓練
陸上自衛隊がアメリカ海兵隊と初の“離島防衛”を想定した共同訓練
など民主党政権下での自衛隊の活動も活発だった。
自民党総裁選では
（安倍氏 １７日）
「集団的詩英検の講師を認めていく必要があります。」
（石破氏 ２２日）
「この憲法を見直さずして我が国の将来はあり得ません。」
５人の候補はそれぞれに憲法改正・集団的自衛権行使などを掲げ
自民党の保守志向があらためて鮮明になった。
選挙の結果 自民党総裁に返り咲いた阿部氏は
総理在任中は２００７年に防衛庁を防衛省に格上げ
さらに２００７年に憲法改正を視野に入れた国民投票法を成立させている。
２２日に中国大使館の前で行われた反中デモなど
政治だけでなく国民の空気も変わりつつある。
（街の声）
「中国は変な国だと思い始めました。」
「これだけやられっぱなしだと日本国民としてはちょっと腹が立ちます。
もう少し強い調子で反論してもらいたい。」
「日本は怒りをあまり露骨に出さない国だと思ってたので
強硬になってもちょうど良いくらい。」
評論家 佐高信さん
「政治だけが先行しているっていうのがすごくまずい状況で
政治が先行するということはイデオロギーが先行するということ。
経済でつながっていたら簡単に戦争は起こらない。
お互いの必要度があるわけです。
経済交流とか文化交流を絶たない。
交流を断られても行くという話にしないと
国民も自分たちの生活が大事なんだ、
尖閣問題でケンカしたら自分たちの生活が根こぞぎ失われる
と考えることが必要。」
新右翼団体一水会 鈴木邦男顧問
「今すぐやるテーマではないと思う。
熱狂的というか頭に血が上ってる状況で
憲法さえ変えればよくなるんだという方向に行ってる危険性がある。
情報に流されないでひとりひとりが自分の頭で考えて
日本とは何か日本人とは何かを考える。
そういう冷静な状況ができて
それで初めて憲法の改正も論議できると思う。」
（街の声）
「右の人ばかりになって
それにあおられる風潮はちょっと怖い。」
「結局 経済とかでも他の国とギブ・アンド・テイクでやっている。」
「ニュースとかに踊らされないように自分の考えを持たないといけない。」
