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被災地発新ビジネス ②いちご産業再生を ITと農家の知恵を融合

2014-03-11 09:05:25 | ビズ プラス
3月2日 BIZ+SUNDAY


被災地では農業でも新しい動きが出ている。
仙台のデパートで売られているのは大粒で高い糖度のものを厳選された1粒500円以上の高級品のイチゴ。
このイチゴを生産しているのは東北地方有数の産地だった宮城県山元町。
津波でいちご農家の9割以上が被災した。
ここで高級イチゴを生産しているのが農業生産法人GRA代表の岩佐大輝さん。
地元 山元町の出身である。
東京でITのコンサルティング会社を経営している岩佐さんは
ITを取り入れたイチゴの生産で地元の農業を復活させたいと被災した農家とともに2年前にこの事業を立ち上げた。
(農業生産法人GRA 岩佐大輝代表)
「何となく農業自体の不確実性だとか
 たとえば晴れているとすぐ育つけど曇っているから出荷できないだとか
 気候を理由にした言い訳みたいなものが産業そのものを弱くしていると思った。」
イチゴの栽培で特に難しいとされているのがハウス内の環境管理である。
この農園では温度や湿度を最適な状態に管理するシステムを導入した。
システム作りには一人のベテラン農家の経験が生かされている。
山元町で30年以上イチゴ農家を営んできた橋本さん。
被災して一度は農業をあきらめかけたが岩佐さんの熱意に心を動かされ事業への参加を決めた。
生育に最適とされる環境は橋本さんの経験をもとに数値化した。
「葉の色を見ないと絶対ダメ。
 これが一番大事。」
橋本さんはイチゴの品種ごとに細かく温度設定を支持。
それに基づいてセンサーで自動的に管理する。
また病気の発生を防ぐには湿度が40%以上必要だという考えから乾燥するとミスとが自動で噴射される。
こうした栽培管理を通じて高品質なイチゴが安定的に生産できるようになった。
イチゴの価格は震災前の約2倍。
1キロ当たりの平均で200円の高値で取引されるようになった。
岩佐さんは今 海外進出にも取り組んでいる。
インド西部の年プネ。
冬場でも日中の気温が30度を超す地域で高品質のイチゴをつくろうと試験的な栽培を進めている。
日本の大手電機メーカーと共同でコンピューターで制御する農業用ハウスを造った。
いちごを育てる環境のデータは毎日収集。
ネットを通じて日本から細かく支持を出し栽培している。
(ハウスを管理しているNGO責任者)
「甘さや色 匂いなどとても質の高いいちごが育っている。
 日本のIT技術のおかげだ。」
このハウスで作ったいちごは地元の高級ホテルでケーキにして販売され人気を呼んでいる。
(農業生産法人GRA 岩佐大輝代表)
「我々のノウハウを展開したとすると規模になって効いてくる。
 多くの農業経営体がたくさん出来ていく。
 そういった人がまた新しい人を雇う。
 雇った人が育って独立する。
 そういう好循環が起きていく。
 10年で100社1万人の雇用の創出が我々のミッション・ビジョンです。」 
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