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進化するスマホ その未来は ②中国スマホメーカー 急成長の秘密

2014-03-25 08:30:00 | ビズ プラス
3月16日 BIZ+SUNDAY


国内のスマホシェア(2013年)
1 アップル 46%
2 ソニー  16%
3 シャープ 12%
4 富士通   8%
5 サムスン  7%

世界のスマホシェア(2013年)
1 サムスン(韓)    31,3%
2 アップル(米)    15,2%
3 ファーウェイ(中)   4,8%
4 レノボ(中)      4,7%
5 LG(韓)       4,5%

去年 販売実績で世界3位に躍進したファーウェイ。
日本のソニーを出荷台数で1千万台上回っているとみられている。
ファーウェイは人民解放軍出身の任正非CEOが1987年に創業した企業。
従業員は15万5000人。
携帯電話の基地局といった通信インフラ事業などを世界140か国以上で展開。
売上高は3兆366億円を誇る通信インフラで世界一の大企業である。
ファーウェイが自社ブランドのスマートフォンを販売したのはわずか4年前。

世界で5200万台のスマートフォンを出荷する中国のファーウェイ。
“1000元スマホ”と呼ばれる1万円台の製品を武器に中国以外でも東南アジアやアフリカなどの新興国でシェアを伸ばしている。
(ボツワナの来場者)
「ファーウェイは価格も手ごろでいいね。」
(マレーシアの来場者)
「サムスンと同じくらい品質もいい。」
さらにファーウェイは軽くて薄い機種を次々と開発し北米などの先進国市場の開拓にも力を入れている。
(ファーウェイ・デバイス 余承東会長)
「サムスン アップルのライバル2社をいずれ超えたいと考えている。」
しかし先進国市場を狙うファーウェイにとって壁となっているのがアメリカなどの厳しい視線である。
アメリカ議会はファーウェイが中国政府や軍によるスパイ活動に関与している懸念が払拭できないとして
国家安全保障上の脅威だと名指ししたのである。
(ファーウェイ・デバイス 余承東会長) 
「ファーウェイはグローバル企業だ。
 本社は中国だが軍や政府との間に特別な関係はない。
 中国には“事実は雄弁に勝る”ということわざがある。
 我々は自らの行動で証明する。」
中国南部の中心地 深圳にある本社。
広大な敷地は200万㎡もあり東京ドーム42個分に相当する。
敷地内には社員寮やレクリエーション施設もある。
本社に勤める社員は4万人。
欧米やインドなどから優秀な人材を集めている。
技術開発の拠点は社員たちが“ホワイトハウス”と呼ぶ。
研究開発費は年間4100億円。
社員の半数は技術開発部門に携わっている。
通信機器の耐久性を調べる検査室。
氷点下20度でも耐えられるかチェックする。
(技術者)
「通信機器は北極で使うこともある。
 どんな厳しい環境や温度変化にも対応する製品を作っている。」
ファーウェイが取得した特許の認定証の数は3万件超で高い技術力をアピールしている。
ファーウェイのスマートフォンを支えるのは実は日本メーカーの部品である。
(ファーウェイ 調達戦略部 謝主生ディレクター)
「主な部品はすべて日本のメーカーから供給されている。
 このパネルも日本のメーカーが作ったものだ。」
液晶パネル以外にもリチウムイオン電池やカメラの画像センサーなど部品の6割以上が日本製である。
こうした部品のひとつひとつはファーウェイの求めに応じてつくられたものだという。
(ファーウェイ 調達戦略部 謝主生ディレクター)
「製品の設計段階からパートナーに加わってもらい競争力のある製品を共に考えている。
 日本メーカーが生産しているものをそのまま調達しているわけではない。」
世界に張り巡らせた販売網は大きな強みである。
「今年はアフリカ市場やインド市場で新たなプロジェクトが始まる。」
世界140か国以上の通信事業者と取引がありそのネットワークを通じてスマートフォンを販売している。
自ら販路を開拓しなくても通信事業者が抱える販売網を使って大量に流通させることができる。
(ファーウェイ 取締役会 江西生事務局長)
「通信事業者と長期にわたり協力してきた優位性があり
 通信事業者のことを熟知している。
 スマートフォンの分野でもさらに成長できると考えている。」


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