“一人っ子政策”緩和 中国の現状は

３月９日　ＢＩＺ＋ＳＵＮＤＡＹ


（３月５日　全人代　克強首相）
「計画出産政策は堅持しつつ
　夫婦どちらかが一人っ子であれば２人目の子どもが持てる政策をしっかりと実施する。」
一人っ子政策の転換に踏み切った人口大国　中国。
背景には急速に進む高齢化がある。
北京市郊外にある老人ホームには約１７００人の高齢者が暮らしている。
入居費は日本円で月に約２万５千円。
入居者は年金などでまかなっている。
いま中国ではこうした老人ホームの需要が急拡大している。
（老人ホームマネージャー　張冬梅さん）
「こどもが減ったため家族の中で高齢者の面倒を見ることができなくなった。
　高齢者たちは専用施設に来て自らの健康と幸せを得ようと考えるようになった。」
中国で６０歳以上の高齢者は現在２億人余。
全人口の１５％に達している。
高齢者の暮らしを支える国の支出は年々増え財政負担の拡大が懸念されている。
一人っ子政策を見直すもうひとつの大きな背景は中国経済を支える若い働き手が減っていることである。
３月に開かれた生産用の機械の展示会に人手不足に悩む企業経営者が多く詰めかけていた。
（企業経営者）
「今　若い人を雇うのは大変。
　以前なら募集すれば１０人２０人とすぐに雇えたが
　今は２週間かけても人が集まらない。」
一人っ子政策を緩和すれば子供は増えるのか。
実情はそう簡単ではない。
北京市内に住む主婦の崔さん。
衣料関係の会社を経営する夫と５歳の一人娘と暮らしている。
崔さんは一人っ子政策が緩和されてももうひとり子どもを産もうとは思わないと言う。
娘には幼稚園のほかピアノ、英語、ダンスなどの習い事をさせ　
子どもにかかる月々の費用は日本円で約１０万円にのぼる。
子どもが増えれば出費はさらに膨らむ。
しかし崔さんは出費の問題よりも自分の時間を大切にしたいことが子どもを産みたいとは思わない大きな理由だと言う。
（崔さん）
「私は自分の時間すべて子どもにささげるというのはいや。
　子どもが欲しくない人にとっては政策が変わっても欲しくないことに変わりはない。」

経済発展に伴って家族を重んじる伝統的な価値観がうすれている背景がある。
ただ人口の大きさは中國を支えてきた強みの一つである。
今後　労働人口が減少に転じれば生産面だけでなく消費の勢いも鈍ることが懸念され
このままのペースで人口減少が進めば
２０２０年代には潜在成長率が５％台にまで低下しかねない
という指摘も出ている。
少子化対策は中国にとっても待ったなしの課題となっている。