３月９日 ＢＩＺ＋ＳＵＮＤＡＹ
南海トラフ大地震を想定し全国に先駆けて様々な防災対策を勧めてきた高知県。
そのノウハウを生かして県外で防災ビジネスを育成して高知県ブランドとして全国に売り込もうとしている。
高知県 尾崎正直知事。
この日 防災製品を手掛ける東京都内の企業を訪問した。
高知県内で作られた防災製品を売り込むのが目的である。
（高知県 尾崎正直知事）
「どんなに転がっても油が漏れないタンクを
工業会 技術センターと一緒になって開発したのがこちらです。
津波火災を防ぐことにも貢献できるのではないか。」
知事自身が先頭に立ち製品のクオリティの高さをアピールする。
（ミドリ安全 松村不二夫社長）
「知事みずから販売の一線にというか１人の販売員になって感心している。」
（高知県 尾崎正直知事）
「高知県は外に売り込んでいく機能がそんなに強いわけではない。
そういう意味では私も少しでも汗をかいてと思っている。」
２月 横浜で開催された防災グッズなどの見本市。
２５０の企業と並んで高知県もブースを構えた。
掲げられたのは“防災先進県”の看板。
高知県内の中小企業が作った製品などを県の職員がＰＲする。
高知県庁の課長や主査もこの日は一営業マンとしてブースへの呼び込みを手伝う。
衣料品メーカーが作ったポケットが１３個あるベストはさまざまな物を身につけたまま避難できる。
地震の際 天井の落下を防ぐ建築資材は歯科矯正の部品メーカーが開発した。
（出展した企業の担当者）
「知名度のない会社が全国で勝負しようと思ったら高知県の名前はいい効果だと思う。」
中小企業を全面的にバックアップする高知県。
背景にあるのは県内のものづくりへの危機感である。
大きな産業が無く下請けの中小企業が多い高知県の製造品出荷額は年間４７００億円。
全国最下位である。
そこで新しい産業の育成に取り組もうと防災に目をつけたのである。
高知県は南海トラフ巨大地震が起きた場合 全国最大規模の津波が押し寄せ大きな被害が想定されている。
避難や備蓄などの防災対策が進むなかそのノウハウをものづくりに生かせないか。
２年前 高知県は年間１億円の予算をつけ防災製品を新たな産業にするプロジェクトを立ち上げた。
（高知県 工業振興課 松岡孝和課長）
「防災と言えば“高知県”というような名前が出てくるくらいまで
南海トラフの対策もしながら経済の方もそういったことで活性化していく。」
まず行ったのは優れた防災製品に県の認定いわば“お墨付き”を与えることだった。
認定のための審査会。
審査員には通販会社や大学教授など専門家を起用。
単に合否を決めるだけでなく売れる商品にするためにどうするべきか。
さまざまな角度からアドバイスを行う。
この日 審査に臨んだのは食品メーカー アグリックス四万十 造田英昭社長。
高知産の食材を使用した炊き込みご飯の缶詰は常温で４年間保存できる。
１缶あたり２人前の３５０グラムで価格は６００円。
避難所の備蓄食料として自治体への販売を見込んでいた。
（大手防災製品メーカー 営業部長）
「できれば１人用の個食タイプの方がやりやすい。」
（自治体防災対策課）
「いかに多く備蓄するかと我々は考える。
もうちょっと価格が安くなれば。」
分量や価格がニーズとずれていると指摘された。
造田さんは早速 製品を改良することにした。
新たな缶詰は１缶１５０グラムで３５０円。
自治体だけでなくスーパーや通販でで個人に向けた販売も目指すことにした。
（アグリックス 四万十 造田英昭社長）
「いろんな分野の方の話を聞かせてもらうとまた違った見方が出来て
こういった商品の開発にも参考にできる。
非常にありがたい審査会だったと思う。」
高知県のプロジェクトのおかげで業績を伸ばした企業も現れている。
防災用の浄水器を製造するベンチャー企業 アクアデザインシステム 武田良輔社長。
この日訪れたのは愛知県。
医師や自治体の担当者などを前に製品をＰＲした。
ポンプで押し出す浄水器。
アタッシュケースで持ち運べるサイズの浄水器。
県からのアドバイスをもとに次々と製品化してきた。
「オレンジ色の水がきれいな水になっています。
なにもかも抜けてしまいます。」
この日は１機３０万円のアタッシュケース型の製品が売れた。
６年前の起業当初は会社の知名度が低く販売で苦戦していた武田さん。
県のバックアップを受けてからこの２年間で約６０００万円売り上げた。
（アクアデザインシステム 武田良輔社長）
「高知県が防災登録製品という認定制度を作ったおかげで
ひとつのベンチャー企業以上の商品ブランド力が高まったのではないかと感じる。」
高知県が育成する防災ビジネスはこの２年間で６９の認定製品が誕生した。
高知県では来年度から営業力を強化するため
大都市圏に県の職員を常駐させ企業に代わって営業活動を行なうことにしている。
南海トラフ大地震を想定し全国に先駆けて様々な防災対策を勧めてきた高知県。
そのノウハウを生かして県外で防災ビジネスを育成して高知県ブランドとして全国に売り込もうとしている。
高知県 尾崎正直知事。
この日 防災製品を手掛ける東京都内の企業を訪問した。
高知県内で作られた防災製品を売り込むのが目的である。
（高知県 尾崎正直知事）
「どんなに転がっても油が漏れないタンクを
工業会 技術センターと一緒になって開発したのがこちらです。
津波火災を防ぐことにも貢献できるのではないか。」
知事自身が先頭に立ち製品のクオリティの高さをアピールする。
（ミドリ安全 松村不二夫社長）
「知事みずから販売の一線にというか１人の販売員になって感心している。」
（高知県 尾崎正直知事）
「高知県は外に売り込んでいく機能がそんなに強いわけではない。
そういう意味では私も少しでも汗をかいてと思っている。」
２月 横浜で開催された防災グッズなどの見本市。
２５０の企業と並んで高知県もブースを構えた。
掲げられたのは“防災先進県”の看板。
高知県内の中小企業が作った製品などを県の職員がＰＲする。
高知県庁の課長や主査もこの日は一営業マンとしてブースへの呼び込みを手伝う。
衣料品メーカーが作ったポケットが１３個あるベストはさまざまな物を身につけたまま避難できる。
地震の際 天井の落下を防ぐ建築資材は歯科矯正の部品メーカーが開発した。
（出展した企業の担当者）
「知名度のない会社が全国で勝負しようと思ったら高知県の名前はいい効果だと思う。」
中小企業を全面的にバックアップする高知県。
背景にあるのは県内のものづくりへの危機感である。
大きな産業が無く下請けの中小企業が多い高知県の製造品出荷額は年間４７００億円。
全国最下位である。
そこで新しい産業の育成に取り組もうと防災に目をつけたのである。
高知県は南海トラフ巨大地震が起きた場合 全国最大規模の津波が押し寄せ大きな被害が想定されている。
避難や備蓄などの防災対策が進むなかそのノウハウをものづくりに生かせないか。
２年前 高知県は年間１億円の予算をつけ防災製品を新たな産業にするプロジェクトを立ち上げた。
（高知県 工業振興課 松岡孝和課長）
「防災と言えば“高知県”というような名前が出てくるくらいまで
南海トラフの対策もしながら経済の方もそういったことで活性化していく。」
まず行ったのは優れた防災製品に県の認定いわば“お墨付き”を与えることだった。
認定のための審査会。
審査員には通販会社や大学教授など専門家を起用。
単に合否を決めるだけでなく売れる商品にするためにどうするべきか。
さまざまな角度からアドバイスを行う。
この日 審査に臨んだのは食品メーカー アグリックス四万十 造田英昭社長。
高知産の食材を使用した炊き込みご飯の缶詰は常温で４年間保存できる。
１缶あたり２人前の３５０グラムで価格は６００円。
避難所の備蓄食料として自治体への販売を見込んでいた。
（大手防災製品メーカー 営業部長）
「できれば１人用の個食タイプの方がやりやすい。」
（自治体防災対策課）
「いかに多く備蓄するかと我々は考える。
もうちょっと価格が安くなれば。」
分量や価格がニーズとずれていると指摘された。
造田さんは早速 製品を改良することにした。
新たな缶詰は１缶１５０グラムで３５０円。
自治体だけでなくスーパーや通販でで個人に向けた販売も目指すことにした。
（アグリックス 四万十 造田英昭社長）
「いろんな分野の方の話を聞かせてもらうとまた違った見方が出来て
こういった商品の開発にも参考にできる。
非常にありがたい審査会だったと思う。」
高知県のプロジェクトのおかげで業績を伸ばした企業も現れている。
防災用の浄水器を製造するベンチャー企業 アクアデザインシステム 武田良輔社長。
この日訪れたのは愛知県。
医師や自治体の担当者などを前に製品をＰＲした。
ポンプで押し出す浄水器。
アタッシュケースで持ち運べるサイズの浄水器。
県からのアドバイスをもとに次々と製品化してきた。
「オレンジ色の水がきれいな水になっています。
なにもかも抜けてしまいます。」
この日は１機３０万円のアタッシュケース型の製品が売れた。
６年前の起業当初は会社の知名度が低く販売で苦戦していた武田さん。
県のバックアップを受けてからこの２年間で約６０００万円売り上げた。
（アクアデザインシステム 武田良輔社長）
「高知県が防災登録製品という認定制度を作ったおかげで
ひとつのベンチャー企業以上の商品ブランド力が高まったのではないかと感じる。」
高知県が育成する防災ビジネスはこの２年間で６９の認定製品が誕生した。
高知県では来年度から営業力を強化するため
大都市圏に県の職員を常駐させ企業に代わって営業活動を行なうことにしている。
