被災地発新ビジネス ④被災地の医師の負担 新システムで軽減を

３月２日　ＢＩＺ＋ＳＵＮＤＡＹ

　
被災地のニーズに対応したビジネスは医療分野にも広がっている。
岩手県釜石市の医師が訪問診療の際に携帯するのがタブレット端末。
端末には大手事務機器メーカーと開発したソフトウェアが入っている。
患者のカルテや薬の処方箋に関する情報がいつでもどこでも確認できる。
震災では医療機関も多くが被災したため在宅医療の重要性が増している。
このクリニックでも５人の医師が高齢の患者など３６０人を受け持っている。
１人の医師が１日に診てまわる患者は２０人以上。
人数分のカルテを持ち運ぶ手間を省くことができるようになった。
さらに夜間や休日に患者に異変が起きた場合でもカルテや薬の情報をクリニックに取りに戻る必要がなくなった。
（釜石ファミリークリニック　寺田尚弘院長）
「患者の情報が手元にあるということで
　急な往診や訪問医療の質や安全性も全部高まった。」

クリニックとソフトウェアを開発した大手事務機器メーカー。
復興推進室という専門部署をつくり被災地の困りごとをビジネスを通して解決しようとしている。
（富士ゼロックス　復興推進室　山田敏哉さん）
「震災からの復興　復旧ということを考えると１０年くらいのスパンで考えないといけない。
　１０年というスパンで企業が関われる関わり方というのを考えると
　ちゃんとビジネス　事業として対価をいただきながら活動を勧めていく。
　そういう形に持っていくことが重要なのではないか。」
メーカーでは今後　このソフトウェアを被災地以外にも広げていきたいとしている。