被災地発新ビジネス ③“高齢者のニーズをつかめ” 被災地で変わるコンビニ

３月３日　ＢＩＺ＋ＳＵＮＤＡＹ


死者行方不明者が２０００人余にのぼった岩手県陸前高田市。
今も住民の多くが高台に建てられた仮設住宅で暮らしている。
震災後　人口が大きく減少。
高齢化率は３４％に達している。
この陸前高田で被災者の生活に欠かせなくなっているのがコンビニエンスストアである。
コンビニチェーンのローソンは１店舗当たりの売上高は震災前の２倍近くに増えた。
地域の商店はほとんど津波で流されたため高齢者にとって買い物が不便になっている。
そこでこのコンビニは高齢者のニーズにこたえる店づくりを行ったのである。
店舗は仮設住宅から歩いて５分ほどのところにつくった。
品揃えも高齢者の暮らしに合わせて見直した。
自宅で料理したいという声にこたえて食料品も大幅に増やした。
大人用おむつなど日用品も充実させている。
（ローソン陸前高田大隅店　佐藤和幸オーナー）
「地域に密着した形で
　ニーズにこたえた商品　品揃えを目指して
　コンビニというよりも近くの商店として使ってもらえるとありがたい。」

このコンビニが次に被災地に導入したいと考えているモデル店舗が広島県にある。
人口の４４％が高齢者という神石高原町。
ここに全国で初めて自治体とコンビニが連携して作った店舗がある。
コンビニでは一部の行政サービスを代行。
住民票や印鑑登録証明書を交付している。
街の中心から離れた集落にはコンビニの移動販売車が向かう。
役場から委託を受けた販売員が週に２度巡回する。
住民の安否確認も行う。
役場が指定した家を訪ね様子をきめ細かく報告する。
町では今後店の周辺に病院や集合住宅も集めコンビニを核とした街づくりを目指すとしている。
（神石高原町　まちづくり推進課　入江嘉則課長）
「過疎高齢化の進んだ町は財政的にも厳しい。
　町単独ではなかなかいろいろな取り組みができない。
　外からの資源をうまく活用しながら
　小さくても済んでよかったなという町を目指して事業が継続できるように頑張っていきたい。」
コンビニチェーンでは今後被災地でも地域の核となるこうした店が必要になると考えている。
（ローソン　玉塚元一ＣＯＯ））
「神石高原町のモデルというのは他地域にも展開できるし
　東北についても展開していく。
　一部の地域によってはあのモデルの方がふさわしいケースがある。
　今後選曲的に展開していきたい。」