５月１７日 国際報道２０１７
国連が定めた“持続可能な開発目標”
いわゆるSDGsの達成への危機感が流れるなか
いま国連は最新テクノロジーを活用して目標の達成につなげようと動き始めている。
アフリカの大地を飛ぶドローン。
ウガンダなどで感染症対策に欠かせないワクチンや輸送用血液を輸送するために使われている。
道路交通網が脆弱なアフリカでいまドローンの普及が進もうとしている。
貧困や格差など山積する難題の解決に最新テクノロジーを活用できないか。
５月に国連本部で行われた国際会議には
世界１００カ国以上の政府代表のほか
企業やＮＧＯの担当者など７００人がが集まり
その方策を探った。
日本からも研究機関や援助団体が参加した。
会議にはマイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏もメッセージを寄せ
「世界の企業が世界の持続可能な開発のためにそれぞれの役割を果たすべきだ」と訴えた。
（マイクロソフト創業者 ビル・ゲイツ氏）
「政府 企業 投資家 ＮＧＯがみな国連の成長目標の中で果たす役割がある。」
注目を集めたのがアメリカのベンチャー企業が開発した最新のアプリ。
まずアプリを使い生産者が作物の写真を投稿する。
買い手は写真を見て作物を直接購入できる。
代金のやり取りはＷＦＰ（世界食糧計画）が仲介することで信用度が高まる仕組みで
すでにザンビアで導入され
農家の所得向上につながっているという。
しかしこうした成功例はまだ多くはない。
国連は「技術を生み出す企業などに世界中から投資を集める必要がある」と訴えている。
（ケニア カマウ国連大使）
「技術革新の分野では７兆ドルが必要だ。
それによってこのプロジェクトは初めて持続可能な道になる。」
世界の企業をまき込み
新たな技術や知恵を貧困解消など世界が抱える問題に振り向けることができるのか。
チャレンジは続く。
