３月２６日 おはよう日本
３月に発表された地価公示の大きな変化は２７年ぶりに地方の住宅地が上昇に転じたことである。
住宅地の地価が５年前と比べて上昇した地点は全国の地方都市に広がっている。
これらの地点に人口データを合わせて分析したところ
地価は上昇していても人口が減っている地方都市が多くあることが分かった。
そのうちの１つが長崎市である。
人口約４２万人の長崎市。
ＪＲ長崎駅周辺はいま新幹線の建設や県庁の移転など大開発が進んでいる。
地価は去年に比べ商業地で最大１６，７％上昇。
駅から徒歩圏内の住宅地でも９、５%上昇した。
ところが長崎駅から約１，２ｋｍの大鳥町では
「ここが空き家 空き家 空き家 空き家。」
自治会長の辻郷さんはここで５０年暮らしてきた。
市の中心部で地価の上昇が続くなか
辻郷さんが住む中心部周辺の住宅地では空き家が広がっているのである。
長崎市では高度経済成長期 人口の増加にともない斜面に沿って住宅地が拡大。
近所には家族世帯が多く暮らしていた。
しかし高齢化とともに
道が狭く車も通れないこの地区からは多くの住民が出ていった。
（自治会長 辻郷さん）
「住民の数は半減以下だもんね。
非常に厳しい。
ここまで落ち込むとは思わなかった。」
６５歳以上の高齢者が住民の半数以上を占めるいわゆる“限界集落”。
いま中心部に近い住宅地で広がっている。
限界集落化はどのくらい進んでいるのか。
駅を中心に３ｋｍの範囲で住民の年齢別の構成は
５５歳以上の人口が半数以上を占める準限界集落と
６５歳以上の人口が半数以上占め限界集落化が進む地域。
５年間で限界集落化が進む地域が広がっている。
（自治会長 辻郷さん）
「２０年続けた祭りがあったんですよ。」
街の賑わいを象徴していた祭りは担い手がなくなり３年前に廃止に。
隣の地区では自治会そのものがなくなった。
（自治会長 辻郷さん）
「ひょっとしたらこの地区も消滅するかもわからない。
この先どうなっていくのか想像ができない。」
高齢者の中には便利な駅周辺に移住したいと考える人もいるが
容易に手が届かないほど地価は上昇している。
「最低５，０００万円かかりますから。
ちょっとした家だったらね。
年金生活で５，０００万円は無理ですよ。」
「駅の近くへ下るって何回か思いましたよ。
でもね なかなか・・・。
ここでもうよかねと思って。」
住宅地の地価が１０地点以上上がっているのに５年間で人口が減っている自治体は
全国で５４か所に上っている。
こうした自治体では長崎市のように
中心部の地価は上がっているが周辺部では若者が流出して空き家が急増している地域も多い。
都市部は住宅密集地だけに空き家が増えると
災害時に被害が拡大する恐れがあるほか
コミュニティーが維持できずに高齢者の見守り活動などが難しくなることが懸念される。
また公共サービスをどう維持していくかという課題も出ている。
そうした課題に直面している自治体の１つが新潟市である。
新潟駅に近い地域で限界集落がなか住民を巻き込んだ議論が始まっている。
市の中心部から１０ｋｍにある西区寺尾上地区。
ここで問題になっているのはゴミ出しである。
高齢化が進むなか自力で重いゴミを集積所まで運べない高齢者が増えている。
（住民）
「うちが一番遠いですよ。
ゴミのステーションまで持っていけないし
足が悪くて。」
市はそれぞれの家庭までごみを集めに行くとコストがかさむため
ゴミ出しを住民にサポートしてもらおうという取り組みを進めている。
住民グループが週に数回 高齢者の自宅を１軒１軒まわりゴミを回収して集積所に運ぶ。
市は協力してくれるグループに対しゴミを１軒回収するごとに１５０円を支援金として出す。
いまでは市内で６００人を超える高齢者がこのサポートを利用している。
この地区の自治会長を務める梶原さん。
地域の限界集落化がすすむなか
隣の自治会などに協力を呼びかけ取り組みに参加する住民を確保している。
（住民）
「安心してお任せしています。
本当に助かっています。」
（自治会長 梶原さん）
「自分でできないところは“私どもでやりますよ”でいいんじゃないかと。
問題が起きれば目を光らせて私どもに連絡するとか
他の地域と連携していけばうまくいく。」
中心部の周辺で進む限界集落化。
人手やコストがかさむなか新潟市では市民の参加して公共サービスの取捨選択を始めている。
何に優先してお金を使うのか
民間に任せられるものはないのか
議論している。
「民間が入ってくればいろんなアイデアが入ってくる。」
「利用して管理してもらって
なおかつ収入にもつながるならそれにまさるものはない。」
市はこうした活動をすべての地区で実施することにしている。
（新潟市 財産活用課）
「サービスの提供が低下してはだめなので
そこは上手に折り合いをつけながら
地域の皆さんとも頑張って取り組んでいかなくてはと考えています。」
