安心して保育園に預けることができると、親は仕事に従事しやすくなります。
国は今年の10月から幼児教育・幼児保育の無償化を決めました。
所得制限がなく、3歳から5歳までの子どもの幼稚園や保育園の保育料が無料になるよう、予算を投じます。
その無償化は、認可保育所や幼保連携型認定子ども園が対象になりますが、加えて、いわゆる認可外保育施設なども対象になります。
認可保育所と認可外保育施設の違いは、前者ではふつう全員が保育士免許を持つのに対して、後者は3分の1以上が持っていればいいという基準になっています。
ところで、最近、保育園などでは、子どもが大きなケガをしたり、場合によっては死亡する事故が増えています。
これを防ぐためには、本来なら、国の保育士の配置基準を引き上げ、待遇も改善することが必要になります。
子どもの安全のためには、多くの保育士がさらに必要になるからです。
だから、配置基準を引き上げるべきであり、そのためにはさらに保育士が必要になるので、待遇を改善して保育士資格をもつ人の雇用を促進すべきでしょう。
そこで、自治体によっては、独自に待遇改善に取り組んでいる場合もあります。
箕面市では、保育士資格を待ちながら、他の仕事をしている人が、保育士になれば毎月2万円を上乗せして3年間支給します。
また、退職したもと保育士の人に個別の復職支援を行います。
さらに、将来箕面市で保育士を目指す学生へのサポート制度を設けています。
その上に。待機児童をなくすため、保育所定員を増やそうとしています。
ただし本来は、保育料の無償化よりも保育士の配置基準の引き上げと待遇改善に、国が率先して先に取り組むべきだと思います。
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