熊本市が目指す授業改善

熊本地震から5年が経ちました。

この地震は、さまざまなところに大きな被害をもたらしました。

学校教育の関係でいえば、授業ができず、児童生徒の学びが止まってしまうという影響がありました。

その頃、政令指定都市の中で、熊本市の学校のPC整備は大きく低迷していました。

そこで、熊本の復興を担う子どもたちの未来に予算をつけるという考えのもと、熊本市では令和2年度からの学習指導要領の実施に照準をあわせ、授業改善・ICT機器の整備に、ハード面・ソフト面での充実に注力してきたのでした。

そこに降ってわいたような、新型コロナウイルス感染危機による2ヶ月間の休校でさした。

しかし、熊本市では、平成30年度から順次小中学校にICT機器を整備して、令和2年3月には教員に一人1台、児童生徒には3クラスに1クラス分のタブレット端末が整備されていました。

その下地があり、熊本市は、全国の学校が長引く休校で学校再開の見通しが立たない中、いち早く4月15日よりオンライン授業をスタートさせることができたのでした。

また、タブレット端末はWiFi環境に関係なくインターネットに接続できる「セルラーモデル」を採用しました。

端末にかける利用制限も最小限にとどめ、児童生徒が家庭で積極的に学習に活用できるように配慮したのでした。

さらに、よく課題になる教員の操作不全に対応する支援を教育委員会とICT支援員が行いました。

いま熊本市は、ICTの整備は手段であり、目的ではない、目的は授業改善であり、子どもの学びの保障であるという方針で鋭意取り組む自治体です。